18歳以上に選挙権が与えられることになった。既に論じたように、国際金融資本は、既に、疎外労働に応じない、労働力再生産をしない派遣には死んでもらい、正社員になって労働の安売り競争をして労働力の再生産に応じた労働者のみを生存させる方向に進んでいる。体の小さい子供は労働が早く、労働の単価に低い価値を付与することができ、ヘヴィーローテーションさせられる。労働力商品としても安く購入できる。経済上の債権、債務を土台に実体関係上の権利義務が形成される。すなわち、18歳以上であれば、労賃は支給されるまで、戦争に投融資され、労働者はしてもいない、国際金融資本がした借金である国債の返済を負担をさせられる。これには租税や社会保険という方便が付与される。戦争を含めた疎外労働が義務付けられるということである。選挙権が与えられても、選挙開催前に各政党の議席割り当て、大臣は国際金融資本の会合で決められていて、開票時間になるや、選挙前に既に決まっていた議席の割り当てや、その数日後には予め決まっていた大臣が国際金融資本が投融資している時事通信から発表されるのだ。現実には、人民には参政権はない。義務だけが賦課されるのだ。マイナンバー制ともリンクしているのである。中央銀行に出資できていない経済実体は生まれながらにユダヤ金融資本の奴隷である。実体関係上も奴隷になる年齢が20歳から18歳以上に引き下げられるのだ。
