シャープが減税して資本金1億円にして中小企業の軽減税率の適用を受け、また欠損金を補填して財務を再建するといるという。
ロックフェラーと資本関係がある時事通信がネタ元なので中小企業の軽減税率適用、財務の再建というのは100％嘘であると見て差し支えないであろう。
資本金を1億円にしなくても、研究開発税制、オフショア法人設立により、国債の返済負担を免れることができるし、消費税の還付だって受けられるからである。
中小企業の軽減税率によるメリットなど国際金融資本にとっては餓鬼の駄賃であろう。シャープに投融資しているロックフェラーは、納期の短縮、疎外労働の強化により付加した利潤の価値を疎外し、需要のフィクション、事業損失のフィクションを行って架空資本に付与される価値の下落をフィクションして、事業を他の経済実体に売却し、売却先に投融資し、ホールディングスでも作り、架空資本に付与される価値の増加をフィクションするのであろう。
消費税改定の段階に中小企業の軽減税率の見直しをしても無駄である。国際金融資本は、いかなる立法がされても、中央銀行との資本関係がある以上は、それを破ることなど容易いのである。中小企業の労働者が国債の返済の負担を強いられるだけである。
