租税は、産業資本とその労働者が、実体のない債務を前払いしているにすぎない。租税は富の再分配をすることができないのである。劣後金融資本や大産業資本課税を強化した結果、上場法人は持株法人に買収された。国際金融資本の中央銀行との資本関係は強化された。人民は揃って貧しくなり、共産主義の方便が用意された。団塊や全共闘の奴らは、その後、家庭をもって女を閉じ込め、金融資産への投融資により経済上太らされたところを見ると、こいつらは国際金融資本の工作員で国際金融資本からの投融資があったのではないかと見ている。

戦争又はその準備は、疎外労働の量が大きく国際金融資本は、利潤に付された価値を大きく付加することができ、国際金融資本は実体のない利息という方便を付してきた。

共産主義者の育成とは別に、トマピケティを育成し戦争による富裕層課税により経済格差が解消されたとの逃げ口上を提唱させた。

確かに富裕層課税によって、劣後金融資本と労働者の経済格差は縮まったかもしれない。しかし、戦争への投資があったという事実をスルーしてはならない。富裕層の中に、中央銀行に出資しているロックフェラーやロスチャイルドが含めて経済格差が縮小しているかのような解釈をとらせる余地を持たせていることにも注意しなければならない。現実には、国際金融資本と労働者との経済格差は拡大し、戦争への投資は止まなくなったのである。

大企業資本の課税と、劣後金融資本の課税を緩くすれば、債務の返済が滞り、国際金融資本の純資産に付与された価値は減り、大企業の資本と劣後金融資本の留保に高い価値が付されて国際金融資本と競争させ、中央銀行を買収させるかーケネディはこれを行わせて暗殺され、買収も失敗したー、新たに架空資本をフィクションして中央銀行を出資設立させることであるとする見解がある。

新たに紙幣や国債をフィクションして既存の中央銀行の出資架空資本の買収交渉をしてとしてロックフェラーやロスチャイルドが新紙幣の受取に応じるであろうか。

国際金融資本は、資本関係のある上場法人に新紙幣での投融資に価値を付して受け容れさせるであろうか。資産税課税、相続課税を緩和しても、労働者は疎外労働から解放されないであろう。

実体のない観念である性悪説として言っているのではない。大企業資本、富裕層課税を緩くする

議論は資本に付与される価値が増殖して付与されるのは、疎外労働が土台であることを忘れている。

大産業資本や劣後資本は既成事実として労働を疎外することで資本に付された価値を増殖させている過程を継続中であるということである。

資産課税を緩くしても、カード払いの適用範囲を広げさせ、プチブル、劣後資本にプライベートバンクに預金させれば、国際金融資本に前貸しさせることができる。

新たな国際金融資本の台頭による疎外労働の継続を抑止できるから、事実関係を確定し、実定法の解釈技術を駆使してロックフェラーやロスチャイルドに適用除外を認めずに資産税課税、相続課税は強化しなければならない。しかし、これで十分であるとすることは、花畑である。国際金融資本と労働者の経済格差は縮まるどころか拡大する。

先ず、事実関係を確定した上で法解釈上の技術を駆使して配当所得課税、特別措置を適用除外にしたり、法人税を課して、大企業の資本すなわち国際金融資本に国債の返済を負担させることである。国際金融資本は架空資本をオンライン上で発行したことにして価値を付与できるから、産業資本や労働者による国債の返済が滞っても資金に付される価値が不足になることはなく、国債の返済ができる。これでもまだ、隙がある。法人税は労働者に転嫁することができるのである。租税は富を再分配することができないのである。

それではどうすればよいか?

贈与か農業、医療への投資か?トマピケティは緑の革命を評価する。

しかし、どれも違う。トマピケティの言わされていることは、TPPの後付の方便であるから注意しなければならない。

租税は、実体にない国債債務を労働者が前払いさせられているにすぎない。

租税には租税の土台となる、労働を疎外し、フィクションされた、国際金融資本が国債ー国家は実体がないから、その債務も実体がないーを発行し、国際金融資本がそれを買い、架空資本で支払う、すなわち、オンライン上で、架空資本を国際金融資本に送金し、それに価値を付与する、国際金融資本が劣後産業資本の労働者に投融資をフィクションする」というループを崩壊させなければ、さらに、紙切れに付与された価値が疎外されなければ、「資本、生産手段、労働力商品を購入して、疎外労働をさせて、現物に価値を付与して利潤を得て、現物を架空資本と引換えて支払い、再投資に回す」というプロセスから逃れることができない。

紙幣は、物差しであるから交換の際に欠かすことができないという池沼又は偽装池沼がいるが、紙切れには価値は備わっていない。

紙切れも商品である。労働を安売りせず、労働力商品を高く買わせる。労働を疎外せずに現物の商品に高値をつけて紙幣、株式という後付の方便が付与された実体のない紙切れに付与される価値を疎外して受取を拒否し、現物を持ってこさせる。

借入を拒否する。紙幣を投下して国債を支払っても、紙幣の価値はゼロであり、国債に付与される価値はゼロである。

国際金融資本のタックスヘイブン、オフショアの金融資本も含めて資本の価値は無になり、産業を興して労働せざるを得なくなる。