アップル、グーグル、マイクロソフト、スターバックスは国債の返済負担を免れていることがメディアで報じられている。アップルは税負担は所得の2％である。アップルの本店は、カリフォルニア州。アメリカでは、法人の設立地がどこかによって課税、アイルランドはコントロールの拠点がどこにあるかによって課税。オンライン上で疎外労働による利益の全てはアイルランド、ロイヤルティをフィクションし、オランダを経由して、バミューダへ送金したことにしているーこの手段は、Dutch-Sandwich Schemeと呼ばれる。
アメリカの消費者団体Pringと赤旗が公表しているデータではーメディアは国際金融資本から投融資を受けているからアテにはできないがー、バンクオブアメリカは316社、モルガンスタンレーは299社、ファイザーは、174社、みずほフィナンシャルグループが45社、オフショアに登記上、子法人を設立している。架空資本に付された価値は、GEが、1,080億ドル、アップルが826億ドル、ファイザーが730億ドルと言われる。タックスジャスティスの調べを掲載したガーディアン誌も、21兆ドルから32兆ドルが、プライベートバンクに隠され、その内、メガバンク50社で合計12兆ドル隠していると試算し、UBS、クレディスイス、HSBC,ドイツ銀行もプライベートバンクを設置しているという。オフショアやプライベートバンクに隠された架空資本に付与された価値は、現実には、それだけであろうか。登記されていない財団、組合を含めると、架空資本にもっと価値が付されているであろう。
経済利益を享受しているのは、国際金融資本がした国債の返済負担を免れているのは、上記法人CEOや代表取締役ではなく、メディアは報じないが、その資本である「国際金融資本」であることに注意しなければならない。マイヤーアムウェルロスチャイルドは、労働者から預かった現金商品と引換えに価値属性の備わっていない紙切れに価値属性を付与して、フィクションした中央銀行を含む複数の民間銀行に国債を発行させ、それを別の民間銀行＝中央銀行に買わせて、紙切れを架空に無制限に発行し価値属性のない紙切れに価値属性を付与して、経済実体に投融資をし、法定準備率という方便を付与している。よって国債をいつでも返済することができるにもかかわらず、返済を負担しない。資本関係をフィクションして疎外労働をさせ、労働力商品に支払われる金員に付される価値から天引きされる。国債の前払いと預金により債権者でありながら労働者は国債の負担を前払いさせられている。公務員や労働者の賃金に付与される価値を減額し国債を買って銀行との資本関係を強化し、実体のない観念である国家の債務をフィクションし、
金融について資本関係を見ると、メリルリンチを買収したバンクオブアメリカに投融資するのは、ロスチャイルド、シティバンクはロックフェラーから投融資を受けている。モルガンスタンレーはロックフェラーから投融資を受けている。モルガン銀行は、ロスチャイルドから投融資を受けている。JP、新生銀行、興銀、長銀、日振銀、郵貯はデビッドロックフェラーから投融資を受けている。りそな銀行はデビッドロックフェラーから投融資を受けている。三井住友はロスチャイルドから投融資を受けている。天皇はロスチャイルドから投融資を受けている。みずほフィナンシャルグループはロスチャイルド、ロックフェラーから投融資を受けている。
原子力産業についてみると、GEに投融資しているのはロックフェラーである。
メディア・情報についてみると、ヤフーと提携したグーグルはロスチャイルド、マイクロソフトはロックフェラーから投融資を受けていたが、現在はロスチャイルドから投融資を受けている。アップルは、ロスチャイルドとロックフェラーから投融資を受けている。NTTは、ロックフェラーから投融資を受けている。読売は、ロックフェラー、朝日新聞はロスチャイルドから投融資を受けている。
製薬について見ると 抗がん剤のファイザーは、ロックフェラーから投融資を受けている。GSKはロスチャイルドから投融資を受けている。がん保険のアフラックはロックフェラーから投融資を受けている。チューリヒ保険は、ロスチャイルドから投融資を受けている。ノーベルは、ロスチャイルドから投融資を受けている。STEP細胞の研究を潰し、メディアに後付の方便を用意させた。
その他産業資本についてみると、アマゾンはロスチャイルドから投融資を受けている。JTは、ロックフェラー、ロスチャイルドから投融資を受けている。日通、佐川、ヤマト、松下はロックフェラーから投融資を受けている。ソニーはロスチャイルドからから投融資を受けている。
ロックフェラーやロスチャイルドは、労働力商品を購入せず、別の土地で疎外労働をさせて、土地が資本を産んだ、紙切れが資本を産んだとの実体のない方便を用意する。
日本という属性を付与された土地においては、プライベートバンクが既に堂々と大手銀行の中に設置されている。現実の経済上は既に日本はオフショアになっている。
2015年3月16日、取締役が全員日本に住所が存在しなくても、すなわち、労働者がいなくても株式会社が設立することができることとなった。ロンドンやニューヨークに続き、日本も、経済上だけでなく、実体上もオフショアとなったのである。
