事業を拡大し、労働力商品を購入して、金融資本から投融資を受ける。
金融資本から仕事を紹介される。
すなわち、大量生産、納期の短縮を余儀なくされる。
役員を含む労働者の賃金について削減することを金融資本からさせられる。
労働者を解雇して労働の安売り競争を金融資本からさせられる。
資本を拡大するということは国際金融資本との資本関係が強化され、資本を増殖させて国際金融資本に献上しなければならないということである。
事業を拡大して借入を増やすことや、株式上場させることは、産業資本にとっても、その労働者にとってもメリットはない。
メリットがあるのは国際金融資本だけである。
このことは税理士事務所、会計事務所にも当てはまる。
税理士事務所の事業拡大、借入増大に歯止めをかけたり、事業を拡大するのだ、上場するんだと息巻いている産業資本に経済社会の現実について説明し、ストップをかけることに持っていくことも税理士の仕事であろう。
