会計基準の規定と解釈、適用は、国と国との間の経済上、政治上のテリトリーの争いによって決まってくるのではない。強く主張したり数の力によって基準の制定がされるのではない。審議会の前に予め基準は制定されているのだが、恰も審議を通じて制定されたかのように発表されるのである。
世界各国の大企業は、ロックフェラー、ロスチャイルドを含む数十の国際金融資本に投融資を受け、その架空資本のを国際金融資本に交付している。
国際金融資本が現実には議決権を握っているのである。
国に経済活動、会計基準の規定、解釈、適用に関する権限は付与されていない。
国際会計基準も、国際金融資本の投融資による、オフショアであるデラウェアにある会計事務所が規定した、すなわち民間により規定された会計基準である。公の会計基準ではないのである。
日本の会計基準も国際金融資本に工作員として雇用された大学教授や実務家が規定したもので、日本という国家が国際金融資本から独立して規定したものではない。
日本の会計基準は、ガラパゴス会計基準ではないのである。オンライン上で紙切れに価値属性を付与して投下しても、価値は形成されない。労働を通じて価値が形成され、労働が疎外されて資本に付与される価値が増殖する。
世界の殆ど全ての国の会計基準は、既成の、全く労働をしない国際金融資本の、民間銀行を通じた中央銀行との資本関係を土台にした架空資本に価値属性を付与する権限の継続、強化過程の土台に規定されたものであり、各企業の内部留保に応じて買収を一手段として使用することもありつつ、世界各国の内国法人の経済利益が疎外され、劣後金融資本、産業資本に民間銀行を通じて中央銀行の架空資本が交付されない過程を採用する会計基準なのである。
日本の会計基準も例外ではない。金融資本に不利益な基準の定立がされても、国際金融資本は、中央銀行との資本関係を土台にその適用を免れるのである。
そして、国際金融資本は、「我々は国際会計基準とは別の民間の会計基準に基づいて会計処理をしその結果を公表しなくてもよいことになっている」「国際会計基準は、民間の会計基準にすぎないから」との方便をメディアとの資本関係に基づいて付け加えるのである。
