ヤマト運輸は、3月31日受付分をもってメール便を廃止するという。これは、政府や役所が既得権益を失うからではない。
社会が政府、官僚の既得権益や立法論の問題としてくれたのであれば、それは国際金融資本が投融資をした電波が一定の職務を果たしたということである。国際金融資本は民間銀行を通じて中央銀行の架空資本が付与されていることによる架空資本の価値属性を付与する権利を得ているから、立法担当との資本関係、生産関係を土台に、一見、金融資本に不利益で労働者の利益に見える立法させてそれを遵守せず、劣後金融資本にそれを遵守させて不利益にさせる。
日銀は民間銀行を通じて更に直接にロックフェラー、ロスチャイルドといった国際金融資本に架空資本が付与されており、国家は実体のないものを法律行為を通じて実体あるものと社会に認知させただけのトンネル法人であり、郵政が民営化が発表される前から現実には郵政事業は国際金融資本の投融資を受けた民営法人である。
ヤマトホールディングスも郵政のホールディングスも投融資の源泉は、何等努力することなく価値属性をオンライン上の紙切れに付与するだけで、労働の疎外を通じて資本を増殖してきた。郵政のホールディングスは、2017年9月末までに実体法上政府所有分1/3を残してーこの1/3も含めて現実には既に経済上は郵政のホールディングスの架空資本が国際金融資本に交付されているのであるがー株式を売却し、2017年10月から郵政事業は、実体上も完全民営になることが既に確定している。
すなわち国際金融資本は、郵政各社にメール便事業を独占させて郵政各社とホールディングスを疎外労働を通じて経済上太らせて、資本増殖して買収し、ヤマトホールディングスの架空資本に支払った架空資本に低い価値属性を付与してヤマトホールディングスを実体上も買収し、内部留保の減少した決算書を作らせ、その後他の経済実体に架空資本を売り、架空資本に高い価値属性を付与するのであろう。
人民が郵政に貸し付けた資産は、これからも原子力、石油、戦争、製薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品に投融資されていき、しかも人民は債権者でありながら国際金融資本の借金である国債の返済をさせられ、戦争関連、労働力再生産産業への再投融資が行われ、国際金融資本の資本増殖が行われ、民間銀行を通じた中央銀行との資本関係が強化されていくのである。
