退職した労働者に資本が求人コストの請求をする事例があるという。資本、生産手段を持たない労働者は、生活過程と肉体を売らざるを得ない。労働力商品の購入、購入の土台となった費用、購入過程に関して紙切れを消費するのは、生産関係上、資本の側である。生活過程と労働力の提供をしたことから、貸し出された資本の債務が返済され、経済関係上、生産関係上、現実に提供を受けた労働について資本は全額支払い、価値を疎外することがあってはならない。労働者は、退職した後の求人コストを支払う義務がないのである。