デフレで日本の産業資本を含む労働者を含む経済実体を太らせる。政府が国債を発行したとオンラインで印字する。国際金融資本が労働者が預金した紙切れを引き渡して国債を買う。労働者の架空資本すなわち紙切れの実体がなくなる。
日銀の架空資本が付与された国際金融資本は、銀行の架空資本が付与された国際金融資本から国債を買い、紙切れを銀行に紙切れを渡す義務が実現したと印字し、労働を疎外して価値を付す。国際金融資本は、部分準備金、法定準備率の方便を用意する。銀行の架空資本が付与されている国際金融資本は、産業資本に投融資したと印字する。産業資本は実体のない紙切れに利子を払い続けることになる。
国際金融資本は大企業を買収する。国際金融資本は、紙切れに円安の価値属性を付与し、産業資本は、輸入品と取得して消費した紙切れに高い価値属性が付与され、財務成績が悪化し、下請法人は、国際金融資本との既存の資本関係から製薬を購入させられて商品を売り、それを購入した産業資本は損失が実現し、国際金融資本に架空資本を買収される。
資本を持たない労働者は、紙切れを投下して法人を設立、登記し、社会に実体を認めさせていないから架空資本を発行したとする権利を有していない。労働者は国際金融資本、政府に紙切れを貸している債権者であり、債務者ではない。
政府は借入をしたということは、それに対応する資本を先に購入しているということである。よって、政府の労働者に金を貸しているとフィクションしている国際金融資本、労働者の架空資本すなわち紙幣と呼ばれる紙切れが借方に建つ。
労働者は資本を貸し出されている。労働者は労働の提供により、商品、役務に貸し出された資本を上回る価値を付され、債務は返済しており債権を取得しなければならないが、労働の価値は疎外され、疎外された価値は国際金融資本が出資した紙切れ、有形資産に転嫁される。国際金融資本は、「国債は労働者の借金である」と国際金融資本が投融資をした電波に宣伝させて増税を行い、労働者に負担させるのである。
劣後金融資本は、資本を有し、生産手段、労働力商品を購入することなく、労働を疎外して利得を得ているから現実には原価なしの配当である架空資本の譲渡益に課税の土台になる。架空資本は物差しではなく商品であり、価値属性が備わっておらず、付与された状態が維持されているだけでは所得を生み出さないが、所得の源泉は交換したからではなく、架空資本が売り出される前の、架空資本を発行したことになっている法人における労働者の労働の疎外によるものであるから、労働疎外の過程に応じて価値を付与し直されており、出国の段階で、架空資本を購入した経済実体には、未引渡しの架空資本に原価なしの経済利益の土台があり、課税所得の土台とはなりえないと言えない。
出国税も居住地国における課税も、税引後の利益を土台に課税されるのではないから、二カ国以上で課税しても二重課税とはならない。出国税を課して課税の公平の方便が付与される。課税の公平を文言通りに解釈してしまうことは花畑である。出国税の名目を付したとして、それはどこに投資され分配され、どこに分配されるのかを労働者は追い続けなければならない。租税と預金投資は、デフレにより太らされた経済実体の資産が預金という手段で国際金融資本を介して再投資され、租税という手段で国際金融資本を通じて再投資されるかの違いであり、劣後金融資本、産業資本、国際金融資本の孫法人である国家、労働者は国際金融資本の架空資本の交付を受けることができず、仮にこれらの経済実体が紙切れを投下して架空資本が付与されても、国際金融資本は、それを奪い返すことができる。
いずれにせよ、国際金融資本に中央銀行の架空資本が民間銀行を介して交付されている関係が強化されるのである。産業法人の買収が促進される。産業資本から戦争に投資される。国際金融資本には直接架空資本が付与されていることはなく、民間銀行、証券法人を介して架空資本が付与されているから、日本法人の架空資本が5％以上付与されていることはなく、非居住者であることを法律行為により社会に認めさせることに成功している国際金融資本は、日本法人の架空資本を引き渡して配当を得ても課税されない。法律上イラク、ベネズエラを除く全ての、現実には全ての紙幣に価値属性を付与する権限が与えられているから、資金が困窮することはなく、課税立法がされても財団、オフショア、プライベートバンクを使用して課税を負担しなければならないにもかかわらず、それを守らないことができてしまう。労働者だけが実体のない国債の利子を負担させられるのである。
