<p>ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガンを始めとする国際金融資本は投融資をして連邦準備銀行（FRB)を設立した。FRBは、中央銀行と言っても、政府はビタ一文出資していない100％民間銀行である。
日銀も、ロックフェラー、ロスチャイルドが33.4％を超える出資をしている、現実には、政府の労働者がビタ一文出資していない100％民間銀行である。
国際金融資本は、国際金融資本が投融資をした大法人に販売をさせ、国際金融資本が出資設立又は買収した電波に広告宣伝をさせ、販売大法人に、中小企業へ、納期を短縮して大量の発注をさせ、設備、事務所への投資、労働力商品、保険の購入をさせ、投融資を受けさせて、プチブルの総所得を拡大させた。
しかし、国際金融資本は、プチブルを経済上太らせ続けると、プチブルがFRBや日銀から架空資本を付与されている銀行の架空資本を買えてしまうからプチブルを儲けさせたままにしない。
この手の話をすると陰謀論であると思われる方もいらっしゃるであろうが、彼等は、その経済実体を既に成立させた資本関係、経済関係に基づいて、法律行為を通じて実体あるものと社会に認めさせることに成功しているのであって、全て秘密裡に金融、経済社会、政治を規定しているというわけではないから陰謀論というのは現実から乖離している。
国際金融資本及び国際金融資本から投融資を受けた大資本は、財団やオフショアを利用して租税を負担せず、労働者から徴収した租税を国際金融資本が民間銀行に発行させた国債返済の源泉とさせられ、政府の労働者は、国際金融資本から投融資を受けなければ、産業資本から、インフラ、教育、石油、兵器、製薬、労働力商品を購入できない。
政府は、国債を民間銀行が発行させることに応じて国際金融資本に国債を引き受けさせざるを得ない。
政府は、国債の元利を国際金融資本にを返済せざるを得ないから、国際金融資本が提案した所得税を創設することに応じることにしたのである。
法人を利益を出させて存続させ、実体のない観念であるリスクを煽って保険に加入させている税理士は仕事がなくなるであろう。
国際金融資本は、産業資本への貸出量を増やし、疎外労働を通じ、恐慌を引き起こし、産業資本を買収し、資本関係を強化した。
結婚しても、男の給与の価値は二足三文しか変わらない。
国際金融資本は、戦争の実施を決定することで、若年労働者に生殖による労働力の再生産をさせてから、女は、国際金融資本に無償の性労働、家事労働、子育てをさせられ、家庭における疎外労働を通じて国際金融資本は、家庭は労働力を再生産するだけで子育ての間は生産をしないから、社会全体の生産は増えないがコストが抑えられるということで、純資本の流出抑えることをしてきた。
経済社会生活上の権利は資本増殖の土台となる金がなければ取得できない。資本、生産手段を持たない女は、男と対等の経済上の権利を取得することができていなかった。
ロックフェラー、ロスチャイルドは、婦人団体に投融資をしてその活動を支援した。戦場にて疎外労働をさせ、労働力不足となった工場や農場で、資本が規定した女と子供に労働をさせた。国際金融資本は、産業資本に、国際金融資本からの投融資の量を増大させた。
労働者の数を増加させ労働させることで、疎外労働の量が増大し、国際金融資本は純資本と総資本を増殖をした。
労働者の数が増えれば、国際金融資本の資本の貸出量が増えて疎外労働の量が増え、資本が増殖し、国際金融資本の紙の架空の枚数決定権、紙への価値付与権が強化されるから、国際金融資本は、安倍晋三を使用して女性の活用と集団的自衛権、愛国心を宣伝しているのである。国際金融資本はその一方で、別のメディアに投融資して女性の社会進出による少子化を問題提起させ、働く女性を叩き、学校に子育てを任せず家庭の教育が重要であると説くのである。
そうすれば、国際金融資本は、生産をしない、資本増殖をもたらさない託児所、保育所への投融資をしなくて済むからである。
公立私立問わず、学校は無償労働の訓練所であり、いかに他人に疎外労働を回し、疎外労働を受け容れざるを得なくなった経済実体はそれに応じて、国際金融資本の資本増殖に貢献するかを学ぶのであって、現実には嫡出子の1/3は配偶者とは別の男とのセックスにより生まれた子供を配偶者の男は育てさせられている。
授業で教えられていることは事実ではない嘘である。女性が家庭に入ったところで、学校に取り上げられている期間は変わらない。
奴隷の道徳にドップリ洗脳された女が働きに出て家にいない方が餓鬼もネットを見てどの情報が事実でどの情報が嘘であるかを見分けることができるようになるであろう。
所得税の税収が拡大するから女性の社会進出を促進させているとの主張があるが、所得税の税収の拡大は、疎外労働の拡大による資本増殖の副産物であり、賃金に価値属性を付与したことによる国際金融資本に付与された資本の価値流出分を所得税で奪い返しているのであり、女性の社会進出拡大論の土台は疎外労働の拡大である。
国際金融資本は、所得税増税による価値の奪還を行っても給与として流出させた価値の全てを奪い返せるわけではないから、発注の拡大、貸出量の増加を行い、戦争を引き起こすのである。国際金融資本は、女に子供を産む義務から解放していない。
国際金融資本は、安い金で企業で労働をさせ、家庭での無償労働を併せてさせることで、国際金融資本の資本増殖をするのである。
国際金融資本は女性の起業支援をし、架空資本への投資にも参加させるという。労働者は、架空資本や保険、車、不動産に手を出さなければ国際金融資本から労働現場以外で貸付を受けなくて済む。労働者は、労働者及び給与の支払者たる資本が経済上収支が利得であろうが損失であろうが、支払わなければならないが、事業所得や現実には配当である譲渡、配当所得は損失であれば所得税を支払うことはない。
国際金融資本から投融資を受ければ女性の登記した法人は、国際金融資本に経営権が移る。起業した女性は現実には国際金融資本の労働者である。
劣後資本を架空資本を源泉として労働の疎外を土台に儲けさせて価値を預金させ、預金した国際金融資本によって他の経済実体、石油、原子力、戦争、製薬に投融資されて劣後資本の取得した価値、労働者の作った価値は疎外される。
出産したかしていないかに関わりなく、女性は、現実には、専業主婦になって無償労働をするか、国際金融資本の労働者となって賃金に価値が付与されるが所得税を負担するかの選択を余儀なくされ、いずれを選択しても、女性の労働は疎外されて経済上のメリットはなく、国際金融資本が利する選択枠しかないのであるが、国際金融資本は、自由主義、民主主義の価値属性を付与して損害賠償義務を回避しているのである。
女性が社会で労働をすることで、無償労働ではなくなり、結婚せず子供を産まないことで女性にとっては無償労働がなくなり、労働者の数は同じであるが、社会全体でみれば、所得税が課されたとしても国際金融資本が労働を疎外できた疎外の割合は減少するが、疎外労働による純資本の総量、総資本は増大する。
子供の数が減少すれば国際金融資本の貸出の量も減る。男を通じた国際金融資本からの閉じ込めからは解放される。
しかし、国際金融資本は、少子化による疎外労働のマイナスを先に埋め合わせてしまっているから、女性の社会進出だけでは、疎外労働、戦争からは解放されない。
産業資本を経済競争させて国際金融資本からFRB、日銀を奪い返す、新たに紙幣を創造し、価値を付与してFRBに代わる銀行を設立する案を出したケネディは国際金融資本に暗殺された。新たな経済競争を創造すれば、労働の疎外は促進されてしまう。
新たな紙幣を創造しても、それを実体社会に認めさせるだけの資本、経済関係がなく、商品、労働力商品の取引過程で人民はそれを受け取らないであろう。
金融、経済の現実の仕組みが把握できれば、経済実体は、提供を受けた商品、労役について、資本、生産手段を持たない労働者に先ず支払い、次に資本が脆弱な中小の取引先、紙幣の価値総量を規定できる国際金融資本は資金不足にならないから国際金融資本への支払いは後回しにしなければならない。
ゴーイングコンサーンの前提は国際金融資本の所産であることがわかるであろう。人民は、①生殖による労働力の再生産をしない、②薬を飲食してまで長生きしない、③資本増殖の土台は労働であるから疎外された労働すなわち無償労働をさせられたことによる価値の搾取を取り戻す、④架空資本、保険、車、私学に金を消費しない、⑤「他国が戦争を仕掛けている」、「反日感情を持っている」、「子を持つ喜び」という実体のない観念に翻弄されないことで、国際金融資本の架空資本が付与される権利、紙幣価値付与権を弱体化させることができるであろう。
人民は、資本、経済関係の後付の方便を用意したものである、現象面の政治、法律よりも、金融、経済、利益算出過程の仕組み、労使関係について学習しなければならない。それによって、これから社会人になる若者は、租税教室や商工会議所で、租税は国債の返済に充てられることを禄に教えずに、公共の福祉に充てられることのみを強調して、金融、経済の仕組みを教えずに、利益を出して事業を存続させ、実体のない観念であるリスクを煽って保険を買わせる税理士には、仕事を依頼しなくなるであろう。</p>
