所得拡大税制は、新設法人の場合、1円でも給与を支払えば適用できることとされている。新設法人には、合併、分割、組織再編、現物出資による場合は含まれないこととされている。すなわち、ホールディングスが子孫産業法人に架空資本の内の現金を投資させて法人を設立させたり、貸付けを行わせて法人を設立した場合には、最低賃金に満たない、到底生活が.できないレベルの給与で労働者をコキ使って利益を上げている法人、現実には源泉となる資本、すなわち国際金融資本が補助金をもらえてしまうのである。借入金を含む資本の源泉が中央銀行の架空資本が付与された民間銀行の架空資本が付与された国際金融資本である法人でないこと、設立事業年度の労働者の一人当たりの月額給与が25万円以上であることといった縛りが必要ではなかったかと思われる。
