紙は価値属性が備わっていない。つまりは物差しではない。商品である。
中央銀行の架空資本が直接又は中央銀行の架空資本を付与された民間銀行の架空資本の付与を通じて付与された国際金融資本は、民間銀行が中央銀行の当座預金に投資した紙に付与された価値を法定準備率で割り戻した価値の分だけ紙を発行できる。
法定準備率は、経済土台を持たない実体のない観念であるから、現実には無制限に紙を発行できる。商品や労働力商品を引き渡さなくても紙を発行できる。
国債を買わなくても紙を発行できる。日銀も中央銀行も「民間銀行」である。
民間銀行の架空資本が付与された国際金融資本は、日銀が預けられている紙を払い戻させなくても投融資が行えるのである。
ここでいいう発行するとは、印刷をすることではない。
中央銀行の架空資本が付与された民間銀行の架空資本が付与された国際金融資本が原材料、労働力商品を購入し疎外労働をさせて紙に価値を付し、引換証、債券の属性を与えた架空資本を何兆枚・・・もコストをかけて刷るわけがない。
飽くまで、恰も発行したかのように、投融資したかのように、オンライン上、帳簿上価値を印字するだけである。
中央銀行は、民間銀行から無制限に国債を買い取り、得た紙に価値属性を付与して投融資することができる。
紙は資本増殖を産まない。紙の発行を実体あるものと認めさせることでインフレが実現するのではない。
疎外労働によりインフレが実現される。
通貨膨張により、戦争に紙が投融資されたことにされる。紙に低い価値属性を付与することは、労働者が労働を提供したことによる蓄えから価値を盗みとることでる。
盗み取られた価値は資本に移転する。
原材料、生産された商品を引き渡して得る紙に、これまでより高い価値属性が付与される。これがインフレである。
他の銀行券も商品であるから、他の中央銀行の架空資本が付与された民間銀行の架空資本が付与された資本がオンライン上発行した銀行券よりも、日本の中央銀行名義で発行した紙に付与される価値は低くなる。
日銀の架空資本は38.3％がロックフェラー、ロスチイルドに付与され、両経済実体が社会全体に流通する、貯蓄する価値に基づいて労働を疎外し金利を決めて、中央銀行の架空資本が付与される関係を維持している。
国際金融資本との資本関係に基づき、日銀に国債の買取をさせている。国債は値下がりすることなく低金利で取引される。
国際金融資本の孫法人である国家が債務を履行できなくても、日銀の資本が市場を通じて国債を買い取ってくれるという方便が与えられる。
発行した国債に投資した紙に付与される価値は、社会福祉には投資されない。日露戦争において投融資して日本の国債を購入したのはロスチャイルドである。
昭和天皇は、国際金融資本から投融資を受け、架空資本の付与による利得をスイス銀行に使用させてもらったことから、預けた資本を核開発の投資にすこと、戦争段階での国債発行による投融資を受けること、原爆投下、中央銀行を通じて国際金融資本から戦後の投融資を受けることを容認した。戦争の実行、敗北は予め決まっていたのである。
社会福祉に投資されれば、労働しなくても生活ができてしまうから、国際金融資本は疎外労働による資本増殖を行えなくなる。
よって、石油、原子力、戦争産業、製薬、オリンピック施設に投融資される。資本関係を土台に国家はそれらを購入し、国債を発行する。資本が貸与された労働者に増税がされる。金利が低ければ預金という投融資をしないで、他の架空資本、不動産に投融資して国際金融資本から借金をする。投融資を受けて、資本がなくなりは債務を返済できなくなった経済実体に国際金融資本が債券を発行させて投融資を行うという過程から、投融資を受けた金利が低いことから経済実体を潰すことができずに労働者は疎外労働を継続させられる。
金利が上昇するのは組織再編してこれまでの労働者の労働を疎外して架空資本を引き渡して又は自社株を購入して資本の払い戻しすなわち配当に価値属性が付与される段階においてである。
需要は実体のない観念である。
低金利の反動で金利上昇が起こるということはありえない。経済は観念で動かすことはできない。経済に偶然、自然はないのである。アベノミクスという金融緩和と集団自衛権の容認はリンクしているのである。
