税理士と顧問契約を結ばない経済実体の主張は下記のとおりである。
1. 要らないものを買わせて借入をさせたがる。
税理士は、設備投資をして借入をすれば法人税・所得税の税負担を軽減できるとして借入をさせたがる。不動産を購入して借入をすれば相続税の負担が軽くなる。保険を買えば法人税、相続税対策になるといって保険を買わせ借入をさせる。実体のないリスクを煽り保険を買わせ借入をさせる。医薬品漬けにされて80年、90年も労働力として生かされるのはまっぴら御免だというのに話を進める。
借入をすることにより最も儲かるのは国際金融資本であり、借入れた側は、国際金融資本の奴隷として疎外労働をし、させなければならない。借金をしない経営者は五流であるといって、未来型経営と称して力こぶで熱く語り、特別償却を自由意思があるかのように選択させて一過上の内部留保で実体のない投融資をさせ、税額控除のメリットを失念させるから始末に負えない。銀行の架空資本は紙幣発行権のある国際金融資本に付与されているから、資本増殖過程が停滞または損失が累積過程にある経済実体にも、貸付をする。融資の話を断っているのに税理士は全く聞き入れず、低金利だからといって国際金融資本と結託して話を進める。うぜえったらありゃしないのだ。
2. 利益を出して、事業を永続させることを義務付ける。
利息を課す国際金融資本は労働をしていないから利息に付された価値は実体のない観念であり、実体のない債務である。預金の源泉、投資の源泉は現実には労働である。各経済実体には国際金融資本の資本増殖をさせる義務はない。利益を出して永続させる義務もない。銀行の架空資本が付与された国際金融資本は、民間銀行を通じて民間の中央銀行の架空資本が付与されていて書面上の紙幣発行権があり、貸付の段階において紙切れの移動がないし、債務を負う経済実体に資本がなくなって借入が返せなくなっても紙幣が不足することはない。労働者は資本、生産手段を持たないから肉体と生活過程に価値属性が付された時間を売らざるを得ないから、労働債務の支払が優先されなければならない。労働者が死に至るまでの過程の生活ができるだけの価値を紙切れに付して労働過程の進行がある毎に支給されていなければならない。損失を計上して資本がなくなれば清算しなければならない。銀行資本にとって不労により疎外労働による収入が得られ、紙切れに付与される権利が付与され続けるという旨味があるから、銀行資本が借金という資本関係を土台にオーナー社長に労働力の再生産をさせ、法人を清算させてくれないだけで、税理士と顧問契約を結ばない中小企業の現場労働もするオーナー社長は、全ての経済実体において言えることであるが、債務に追われ、事実上法人を国際金融資本に乗っ取られており、事業を始めたことを後悔している。ゴーイングコンサーンは、国際金融資本の所産である。子供に継がせたいとは思っていない。清算する方が納税者の利益、労働者の利益である。子息も資産を残してくれなくて構わないから清算してくれ、債務を残さないでく、奴隷から解放されたいと言っているのに事業を存続させようとする。</p>
3.課税側から逃げる。
投資や借入の話、実体のない未来型経営の話は積極的にするくせに、税務職員を調査に立ち会わせたり、税務調査の話になると、こちらが争ってくれと言っているのに、課税側すなわち国際金融資本の指導を受け容れて、見解の相違と称していわゆる修正申告に応じる。更には実体のないお土産まで渡して、税務調査を早く終わらすことが未来型経営だと言う。収益の前倒しや仕入の計上漏れを探して課税側に知らしめて早く終わらせるということをしないのだ。現金調査が来ても、日にちを改めさせるという助言をしてくれない。査察が入っても現場にいる社員に一部始終を記録させるという指導をしてくれない。国際金融資本から借入をして国際金融資本の利益に協力したから、銀行や銀行から投融資を受けている税理士紹介会社から顧客を紹介されているだけであって、実力が評価されて事務所の規模が大きくなったと勘違いをしているのだ。</p>
4. 税理士の財務分析は役に立たない。
個々の現場の労働者は、資本の源泉、資材の購入、貸出、疎外された労働、資本増殖、消費価格の過程を全て把握できているわけではないが、税理士やファイナンシャルプランナーよりもその過程を熟知しており、資金繰表そのものは実体がないものであるが、その後実現した数値との乖離が少ないのは現場労働者が作成した資金繰表の方である。税理士やファイナンシャルプランナーのﾌﾞﾙｼﾞｮｱ経済学は役に立たないのである。法人の資本も使用人も税理士に経営上のコンサルティングなど求めていない。でしゃばって経営に関与する税理士がいるが、税理士のマスターベーションでしかない。
5. 税理士でなくても申告書は実務上作成できる。
法人税、所得税、消費税の申告実務は税理士試験に出るような難解な計算、法律を知らなくても、決算を組む実力を着けた経理担当者であれば、決算の過程で消費税についても仕訳せざるを得ず、ソフトを賃借すれば、決算実務の学習量より少ない学習量で別表を作成できるし、決算を固める過程よりも短い過程で申告書の作成ができる。税理士に作らせても言えることであるが、熟練した経理担当者の作成した申告書が課税側に指摘されないという保証は実体がないが、欠損法人であれば、否認による税負担は所得のある法人よりも少ないであろう。
6. 政党支援を求められる。
自民、民主の候補者支援、下部組織、勉強会と称するパーティの参加を求められる。つまりは、国際金融資本の支援をし、装置となることを求められる。
