飲食、介護、工場、建設、物流、倉庫、運送は人手不足である。これらの業の中小企業は更に人手不足である。それは何故か、中小はダサイというイメージから就職しないのではない。
広告宣伝をしないからではない。広告にかける金がない。
よって職安に求人を出すのである。人手不足なのは、給与が安い、搾取事業だからである。
これらの法人の親法人を見てほしい。
ワタミホールディングス、ゼンショウホールディングス、ヤマトホールディングスというように持株法人である。ホールディングスの架空資本を付与されているのは、どの経済実体かを遡っていくと、それは国際金融資本である。
国際金融資本は、現実には民間法人である中央銀行の架空資本が他の経済実体にわたると、現物を刷ることなく紙を発行したかのようにフィクションし、価値属性を付与して投融資をすることができず、産業を興して投融資を受けなければならなくなるから、子法人、その下請け法人の労働者に疎外労働をさせる。雇用は情勢とうう現象ではない。
資本、経済という土台があるのだ。オーナー社長は国際金融資本から借金をしているから労働者に鞭を入れる。
持株法人の資本は現場労働者を購入しない。
子法人から労働力商品を購入するから、労働法の規制を受けず、安く購入できる。上場法人である子法人は外注法人から労働力商品を購入するから、労働法の規制を受けずに、労働力商品を安く購入する。
エレベータ、エスカレーターのない建物、クレーンが使えない建物の工事、引越し、事故、大怪我の多い実績の現場作業は下請け法人に回される。
株取引の不労所得者、大手法人の事務労働の正社員、奴隷商人、国際金融資本に投融資をうけている電波、医療、士業が「仕事があるだけマシだ」「仕事を選ぶということは切羽詰っていないからだ。人間追い詰められれば何でもできる」「正社員になればリア充になれる」と奴隷の道徳を振りかざすが、現実に労働者に選択の自由はなく、資本、生産手段がないから、生活を犠牲にして、肉体を売らざるを得ない。
労働者は意思や希望に基づいて就業しているのではない。
中高年の労働者には、飲食、介護、工場、建設、物流、倉庫、運送しか求人がないのだ。
管理職を募集する求人も工作員で予め決まっている。
退職者の就活に不利益な情報を流さないという労基は破られる。デスクワークをしていた中高年が勤務していた法人を解雇され、飲食、介護、工場、建設、物流のような肉体労働をこなすことはできない。
正社員になれば、納期の短縮により労働の単価が下がり、コストパフォーマンス競争すなわち契約外の労働をさせられる、長時間酷使され、外国人労働者とおもてなし競争をさせられる。すなわち労働により得た賃金にいかに安い価値を付けるかが競争されるのである。
生産関係上あってはならない15分や30分の労働延長による賃金切り捨ても累積すればかなりの量になる。36協定は実体がないのである。
