労働時間ではなく、成果に基づいて賃金を支払う制度案の適用は、現時点では年収1,000万円が目安である、経済状況の変化に応じて当該制度が適用される年収の基準を下げることがある旨が国際金融資本の工作員安倍晋三名義で発表された。経済状況とは、国際金融資本の中央銀行の所有関係、国際金融資本と日本の法人資本との資本関係に応じてということである。当該制度案の適用を希望しない者には当該制度適用しないこととするが、希望したしないは実体のない観念である。観念は実体がない故に、労働者は、戦争における特攻隊のように、資本関係に基づいて入隊したにもかかわらず、恰も労働者が志願したかのように資本がフィクションしたように、国際金融資本と労働者との資本関係を土台に、労働法の残業代支払義務の規定の適用を受けないことを志願したかのように資本はフィクションして、国際金融資本の資本増殖、中央銀行の所有関係が強化され、増殖した資本の戦争への投融資が促進されるのである。
