派遣労働者を使用する法人資本の均等割の算定でいう従業者数には、派遣労働者も含まれる。派遣先である当該法人は、労働者を直接雇用せず、資本、生産手段を貸与して労働を疎外し、経済利益を享受し資本を増殖し、更に、派遣法人資本の労働力商品に労働法上の規制にとらわれずに支払った金、紙幣に低い価値属性を付与し、労働者は派遣先法人、派遣元法人と二重に搾取されることになる。