国際金融資本は、オフショアの存在により、租税負担はほとんどゼロに近い。NISAは少額投資家の優遇税制ではない。高所得の経済実体の預金を投資に回させ、架空資本を書面上持たせたことにするか、架空資本を書面上持たせない実体のない権利を書面上持たせる。
架空資本の取得と引き換えに、国際金融資本から投融資を受けざるを得ない。租税も利息も利息である。NISAを使用して節税を受けたとしても、担保名目で資本を取り上げられ、利息の支払いが実体化する。
労働者が投資を源泉に労働を疎外し、利潤を預金してくれれば、それを、労働者に貸付けたとフィクションできる。
利払い負担は安くはならない。現実には金、紙幣は利息を産まない。国際金融資本は、預金よりも投資の方が利回りを得ることができるという後付の方便を与える。投融資を受ける産業資本に転落することなく中央銀行の所有維持義務の土台となった既存の中央銀行の所有に基づく資本関係により、証券市場を国際金融資本は所有しているから、国際金融資本は劣後金融資本に損をさせ、損金に算入させない。
劣後金融資本に利益を出させ課税を免除すると国際金融資本の民間金融資本の所有を通じた中央銀行の所有が弱体化する。金、紙幣は投資した段階で、借入の担保名目を付された資本と共に、国際金融資本の所有となり、戦争に投融資される。NISAは、国際金融資本がGHQを使用して行わせた相続税強化、組織再編税制の流れを汲む国際金融資本の資本の集中過程の中に組み込まれたものである。
