国庫を所有する資本は資本を持たない労働者に疎外労働をさせて金を製造させていたが、一産業資本は、資本を持たない労働者に疎外労働をさせて紙を生産させ、金を預けさせ紙幣を渡し紙幣を交付し預り証とした。金と引き換えに紙を取得される紙は商品となった。

紙を発行し資本という価値属性を付与し民間金融機関を所有する国際金融資本は、民間金融資本に観念上の国庫を買い取らせる。

国庫を所有する資本は、生産手段、労働力商品、資本を預けて借入をせざるを得ず、担保の方便が付け加えられ、生産手段、労働疎外済で資本の所有する資本となった労働力商品、資本は産業資本に売却された。

民間金融資本に中央銀行に出資させ、資本関係を土台に、中央銀行への準備金制度を規定し、無制限に紙幣を発行できるという方便を資本関係を土台に国庫の所有する資本に実体あるものと認めさせ固有の権利にまで高めた。

国際金融資本以外の経済実体は国際金融資本からの投融資を受けない限りは金融資本となることはできず、これに宗教による後付の方便を用意した。

国際金融資本は、所有する中央銀行を使用して新たに孫法人たる国庫を誕生させた。国際金融資本は植民地を独立させたとの方便を与えた。

労働者は金、紙幣を資本に比べわずかにしか取得していない。

労働力を提供して産業資本から生産手段を借りるか、生産手段を購入して金融機関を所有する国際金融資本から紙幣を借りるか投資を受けて架空資本を発行をしなければ生活できない。国際金融資本は疎外労働ではあっても開発製造過程の長くコストがかかる石油、原子力商品、兵器を産業資本に投融資して生産手段を購入させ、労働者に貸与し、生産させて資本に転嫁し、国庫資本に売りつけ、産業資本に紙幣を取得させ元利を返済させたり、資本を蓄積させた。産業法人は高く売れ、国際金融資本は増殖した産業資本、利子収入を手にすることができる。国庫は、三菱、日産、東芝、日立の資本が分業により、疎外労働をさせて蓄積した資本を国庫はその資本だけで行うことができない。

金融資本との資本関係から兵器を購入せざるを得ない。

国債を発行せざるを得ない。国際金融資本は、所有する金融機関、産業法人に国債を購入させる。

既存の国庫資本は国際金融資本の孫法人となる。

天皇やブッシュは劣後国際金融資本、産業資本である。総理大臣や軍隊の総帥は中小法人の資本を持たない役員程度の資力しかなく、戦争に投融資して疎外労働をさせたりすることはできない。

国際金融資本は更に金融機関の架空資本を購入する。産業資本は国際金融資本との資本関係から生産手段を労働者に貸与し労働を疎外することを余儀なくされる。労働者は資本を持たず貸与されているから兵器を購入し疎外労働をせざるを得ず、労働者は担保名目で労働による預貯金を国債支払債務の担保名目で国際金融資本に取り上げられる。

労働者に兵器を貸出し、又は売りつけ、労働力を提供させる。労働者にとって租税は、国際金融資本からの借入債務を土台とした借入利息債務、法人にとっては国際金融資本から投融資を受けたことによる利息、配当支払い債務であることになる。

労働者は軍事費を負担させられているのである。労働者は生活が赤字であっても租税を徴収される。

大産業法人は労働者より現実の税負担は軽くされている。

国際金融資本は、労働者は納税しているのであるから福祉、公共のサービスを受けることができるとする国民主権という方便を用意した。

医薬品への投融資は労働力の再生産、労働力の延長による資本増殖、リターンを産むが、福祉は労働しなくても生活できてしまうから、資本の増殖、リターンを産まないから、国際金融資本は福祉には投融資をしないし、国庫資本にも投融資させない。

資本関係、生産関係を土台に、学校の教員は公民、政治経済の授業で、税理士は租税教室で子供に嘘を教え、国際金融資本に加担しているのである。大法人に税負担を課しすぎると国際金融資本からの債務から国庫への投資、貸付となり、孫法人である国庫資本に税収を源泉とする資本を肥大化させると、国債を返済できてしまい、更には大法人は中央銀行の架空資本を取得できてしまうからである。

これが租税特別措置、オフショアの使用権である。使用権と引換えに戦争産業に投融資して国際金融資本から投融資を受ける。大法人は国際金融資本に所有され続ける。

大法人はその経済関係、生産関係に基づいて支払いをすることができなくなった。法人は、利子配当払いを労働者に転嫁する。

産業資本は国際金融資本は租税を債務とすることで納税額に応じて反対給付を受けるという実体関係を社会に認めさせることをしていない。

国際金融資本は租税を支払うことによる国庫の所有という手段ではなく、国庫を所有する大産業法人、中央銀行を所有するという手段の方がメリットが大きいから、税負担をしない。

よって、国際金融資本は、労働者、国庫を所有する産業資本、金融資本、国際金融資本、全ての経済実体に労働力の再生産義務を課すのである。国際金融資本の創業経済実体は社会で活動できなくなる前に労働力を再生産し、中央銀行の所有を維持し、創業経済実体が生産手段を購入し投融資を受けることを免れ、創業経済実体との相続、報酬名目でのオフショアを使用した無償の経済移転という資本関係を土台に労働力の再生産義務が課される。

金融資本、大産業法人も労働力再生産、戦争に賛同する。労働者の資本を回収して中央銀行の架空資本を購入できなくして資金回収を手段にして租税は中央銀行の所有関係を強化する装置となった。