資本関係の土台は、投資と融資だけではない。贈与も使用権の付与もある。天皇へのオフショアの使用権付与と原爆の開発製造への投融資と原爆投下、投下後の投融資を受けることの受容についてはこれまで述べてきたので、ここでは贈与について採り上げる。
贈与は資本関係を形成する。アメリカ税法は、地方公共団体に限らず、民間団体への寄附金も幅広く、且つ日本よりも大幅に損金算入を認めている。
日本の法人税法は、国等に対する寄附金及び指定寄附金と特定公益増進法人に対する寄附金以外で、法人による完全支配関係がある他の内国法人にしたもの（寄附金の損金算入がない代わりに、受贈益の益金不算入や連結決算のメリットが与えられている）以外の一般寄附金については、[資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100]×1/4までしか損金に算入することができない。（法人税法37条第1項）。
国際金融資本から借入れのフィクションを受け容れないと、所得が高く評価されないから、そのような法人は、国際金融資本にコントロールされているから、所得の大きく評価されるほど、損金算入されることになっている。
米国税法は、法人については欠損金控除前所得の10％を限度に寄附金の損金算入を認め、米国の法人登記されたか法人税法の適用があるとされた経済実体以外の経済実体は、調整後総所得の50％を限度に、調整後総所得の金額から寄附金は控除される。
ロスチャイルドはロックフェラーを通じ、資本関係を土台に関東大震災名義の事件、第二次世界大戦、911、東日本への原爆投下を行い、その後に子法人である民間法人、孫法人である国庫に、ロックフェラー所有のUNICEFを始め適格慈善団体の属性が付与された団体を通じて贈与を行っている。
贈与により、日本の法人、国庫との資本の所有関係は強化され、ロックフェラーの不動産産業を購入させられたり、尖閣の石油を購入させられ、日本の法人、国庫は更に投融資を受けることとなった。TPPを受容せざるを得なくなった。
ロシアは、既存の資本関係から、クリミアのガスを購入させられ、戦争に投融資され、国際金融資本から投融資を受けることとなった。
日本の税制において、地方公共団体、特定公益法人への寄附以外は、損金算入金額に大幅な前2者に比べて制限されているのは、贈与をすることにより、資本関係が形成され、日本に所在する法人が、他の大法人の留保資本を所有することを通じて中央銀行への出資を進行させることができてしまうからである。
役人に二足三文の手数料を渡し、労働者、人民には分配されることなく、その残りはオフショアを経由し、石油、原子力産業、戦争産業へ投融資されるか、石油、原子力、戦争産業を経由して工作員に投融資が行なわれる。
中央銀行所有義務の履行上妨げになる経済実体、使用人は消されるか潰される。ケネディ、リビアの統一通貨、ビットコインは皆潰された。
資本関係の再生産により国際金融資本の所有資本は増殖し、中央銀行の所有関係は強化される。資本以外の人民、労働者に直接金銭を援助しないのは、援助することにより、労働しなくても生活でき、生殖により子息を生産しても、子息を引き渡して資本の労働力にさせることをしなくなり、疎外労働による資本増殖を国際金融資本所有の法人ができなくなってしまうからである。
ロックフェラーには篤志家の属性が付与されているが、現実には篤志家なる者ではないのである。
