<p>国際金融資本による創業経済実体との資本関係からの中央銀行の維持義務を土台とする原爆投下による放射能によって被爆、土地建物が汚染したことから、福島や宮城から東京へ住居、生活の拠点を移し、労働の現場は投下前と同じく放射能に汚染された宮城、福島に単身で赴任することを余儀なくされている労働者がいる。
東京に生活の拠点を移したのは、資本関係、生産関係による生存義務、労働力再生産義務に基づくものである。架空資本を所有する国際金融資本との資本関係、生産関係から原爆投下を受け容れることを余儀なくされたにもかかわらず、国際金融資本は生存義務、労働力再生産義務を労働者に課しているにもかかわらず、資本を持たない労働者は資本関係、生産関係から後始末をしたり引き続き労働をすることを余儀なくされている。
労働者に後始末したり、放射能に汚染された土地で労働をする義務はない。国際金融資本は東京に住むのは労働者の自由意思であるとして、週末の東京への帰省費用、福島、宮城への通勤費用を負担していないのである。
帰省費用、通勤費用の負担により労働者の生活の生活は一層困難になり、国際金融資本は非課税枠を超える課税給与として課税をしたているのである。
原爆、放射能の後始末の費用、賠償費用の負担は全額国際金融資本にある。汚染地域で労働をさせたことによる帰省費用、通勤手当は国際金融資本にある。
生産関係上、国際金融資本が所有する法人資本、国際金融資本の資本維持存続義務、増殖義務が労働者の生存、生活より優先されることがあってはならない。
現実には中央銀行への準備金制度の存在から賠償義務は履行できる。
賠償金がないというのなら、労働者に給与が払えないというのなら賠償金、未払給与を支払って所有法人を国際金融資本は潰さなければならない。
潰した後も疎外労働の分の支払いと賠償を続けなければならない。それ以前に原爆に投融資して投下しなければ資本が存続、増殖できないというのであれば、国際金融資本は資本を手放さなければならない。</p>
