税理士事務所の税理士、職員は、扶養の範囲内で働くにはどうしたらよいか、給与収入が103万を超えてしまったという奴隷の道徳に毒された質問を受ける。
生活する上で現金の消費を余儀なくされるのは、租税だけではない。家賃もあれば借入の元利の返済もある。働くことが法律上できない、肉体上労働を提供できない親族がいて、資本関係から労働力の再生産が義務付けられたにもかかわらず、資本に養育を義務付けられている場合であっても、働くことができない親族がいない場合でも、100万の収入で生活するよりは500万円の収入で生活する方が経済上余裕があることは、机上の計算からも現実の生活からもわかることである。
扶養の範囲内でしか収入を得ないことにより、資本に所有され、規定された女や子供は、生殖による労働力の再生産、無償の性労働に応じることを余儀なくされ、暴力を甘受し、閉じ込められ、家やその付近から出ることはできないのである。
女性や子供は103万円にとらわれずに収入を得て、閉じ込められた現実から抜け出して欲しい。
収入が得られなければ生活保護を受けて欲しい。労働者は労働を疎外されている。無職の者も、国際金融資本と各経済実体との資本関係から資本を増殖できないという理由から就職できず、労働を提供することを待機させられており、生かされてきたのであり、労働を疎外されている。疎外された労働について資本は給与、生活保護で支払う義務がある。
労働力を再生産し、女や子供を閉じ込めることで、国際金融資本の中央銀行の所有関係は強化されるのである。汗水たらして働いて得た金は石油、原子力に投融資され、戦争に投融資されるのである。103万円を超えない範囲で働くことを勧奨する税理士といい、タックスプランニング、節税のみを考慮し、国際金融資本からの投融資を受けることを勧奨する税理士やコンサルタントといい、頭が固すぎるぜ!。
これでは国際金融資本の思う壺である。
全ての経済実体は、現金の投下が生活の基礎となる資本の増殖の源泉となり、資産の取得が資本増殖の土台となるかを考えなければならない。
国際金融資本の資本を増殖させるだけの借入はする必要がない。国際金融資本が所有する中央銀行の残高が足りなくなることはない。
国際金融資本は中央銀行への準備金制度を土台に名目上の紙幣を無制限に発行している。中央銀行の準備金制度の存在から、労働力を再生産をしなくとも、全人民の生活は回る。全人民に生活保護を支給するだけの財源はあるのである。
