当法人(A社）は、3月15日開始の工事を外注先B法人に発注し、3月分請求書によると3月25日までに引渡しを受けた労役に付された金額が10,000,000、4月分請求書によると3月26日から3月31日までに引渡しを受けた労役に付された金額が500,000であった。
第1法
（借）未成工事支出金 10,500,000 抜課仕 （貸）買掛金 11,025,000 外
仮払消費税 525,000 仮払対課
第2法
(借）未成工事支出金 10,500,000 抜課仕 （貸）買掛金 11,025,000 外
仮払消費税 525,000 仮払対課
外注加工費 10,500,000 外 期末未成工事支出金
棚卸高 10,500,000 外
顧客である経済実体の資本に、当該顧客が他の経済実体に貸与できる段階にまで完成させて引渡しをする義務のある商品を引渡し現金商品を得る前であっても、工事を外注先に発注した経済実体Aの資本は、外注先の労働者に原材料、工具を貸与して労働を行わせ、外注先の資本が疎外した労働を転嫁した資本を疎外して、Bの資本から労働力商品を購入したのであるから、既に引渡しを受け支払いの確定していない労役について現金商品を支給して現金商品に価値属性を付与しBの資本に提示する義務が確定する。
上記工事が翌事業年度の4月10日に完成した。
第1法
（借）外注加工費 10,500,000 外 （貸）未成工事支出金 10,500,000 外
第2法
（借）期首未成工事 10,500,000 外 （貸）未成工事支出金 10,500,000 外
支出金棚卸高
当該商品を引渡して得た現金商品に付された価額の土台となった労役に付された価額は、当該商品が引き渡された段階に付与された日付で実体あるものと社会に認めさせるから、売上が確定した段階で帳簿に記載しないと現実の所得計算から乖離する。
質問検査の最終事業年度の翌事業年度の期首からそれに既往の完成までの工程が最も長かったものの期間をプラスした過程において完成引渡しをしたものについては、工事台帳の確認を求められることがある。期末から最も長かった工期の工事の期間分を遡って金額の大きい売上原価から、竣工図を見て完成引渡しを把握し、期末に売上が計上されているかが確認される。
