中国や韓国の政治指導者や人民は、資本を持たないからイデオロギーに基づいて兵器を製造開発し軍隊を雇用して戦争を行うことはできない。中国の政治指導者や人民が発したとされるイデオロギーは国際金融資本が所有するメディアが流したフィクションである。
中国や韓国の政治指導者や人民は日本の経済社会を敵視していない。中国や韓国の政治指導者や人民は経済社会について意思を持たない。国際金融資本が所有する日本の経済実体、人民の預貯金や中央銀行が発行した紙幣をを中国や韓国の資本に投融資して兵器を製造させ、脅威をフィクションしているだけである。権利は資本を源泉に経済利益を土台に取得するものであるから、政治指導者は開戦の決定権を有しない。実際に国際金融資本、各経済実体が負担している税率からすれば、資本の規模は、国際金融資本>世界各国に存する全内国大資本>世界各国の実在しない、観念上の国庫である。
各国庫が当該各国の経済社会全体の現金商品を消費して得る資本、労役を賄うことはできない。戦争準備段階において兵器を製造開発し、軍隊を養育することで、日本の国庫に出資した大資本は、国債を発行させて国際金融資本に投融資を受けざるを得ず、国際金融資本による日本の大資本の所有は強化され、国際金融資本の資本は増殖し、利息配当の名目で現金が還流し、日本の経済実体の資本は弱体化する。
内国資本は国際金融資本との資本関係から労働を疎外して資本を増殖させて国債の元利の支払いを労働者に転嫁する。米軍や自衛隊名目の軍隊は、日本の経済過程、人民の生存における維持装置にはならず、維持装置になるかならないかの問題は、俎上に載ってくるものではないのである。国際金融資本は、軍備の増強、軍隊の駐留させて中央銀行の所有を継続する過程の方便が欲しいのである。その方便が防衛である。各経済実体が経済社会生活の源泉とはなりえない投融資を国際金融資本から受けることをやめ、国際金融資本が、米軍も自衛隊も解体させて国際金融資本、軍隊は日本から世界からいなくなってもらいたいのである。資本は全人民に分配され、資本、中央銀行は全人類の共有とされなければならないのである。分配の根拠は、既存の疎外された労働、未払給与の実体である。中央銀行を共有とすることで、生活を土台にして必要に応じて紙幣を引き出し発行し受け取ることができるのである。
