中央銀行が発行した紙幣をその流通過程において取得したにすぎない、全経済実体は、現金商品の所有主でないのであるが、劣後金融資本、産業資本、産業を行わざるを得ない経済実体は、国際金融資本との資本関係に基づき、現実には価値属性が備わっていないゴルフ会員権を現金商品と引き換えに取得することを余儀なくされた。現金商品を消費してゴルフ会員権を取得せざるを得なかった。
ゴルフ会員権を生産手段にして生産関係のある労働者に貸与しておらず、会員権発行法人の労働者の労働を疎外して疎外した労働を資本に転嫁する過程を経て、会員権を引き渡して、現金商品を得たのであれば、現金収受は配当所得であり、法律上は資本の側に原価が経つことを社会に認めさせているが、現実には、配当を受ける資本側に原価は建たないものと考えられるあろう。
会員権を使用人に貸与して、労働を疎外して、疎外した労働を資本に転嫁した後、会員権を引き渡して、現金商品を得て、国際金融資本、劣後金融資本間の中央銀行を所有する民間金融機関の所有関係を土台にそれに価値属性が付与されて譲渡損益が実体あるものと社会に認めさせることが行われてきた。国際金融資本と劣後金融資本間の中央銀行の所有関係に基づき会員権に付与された価値属性は疎外され、会員権購入した側に損失が実現する。平成26年度税制改定の大綱により、平成26年4月1日、ゴルフ会員権は所得税法上、損益通算できない財産に含まれ、譲渡損失がありながら、名義上の所有を実体あるものと認めさせた経済実体の所得から控除されず、税負担をも余儀なくされる。現象面だけを見れば富裕層課税が行わたと歓迎の世論が導かれるとの法則が成立しそうである。金持ちに課税するのは現実の経済利益に基づいているから構わない。しかし、中央銀行の所有関係を土台に立法がされるから、労働者に税収増分の富の分配がされず、国際金融資本に富が集中し、会員権の譲渡損失、税負担は労働者に転嫁されるのであるという問題があるのである。
