財務省は、国際金融資本との生産関係に基づいて、既に複数の大法人に全株式を所有されていない資本金1億円以下の中小事業者等に平成26年3月期から適用されることとなった最大800万円（現行540万）までの交際費等の損金算入について、連結納税についても同じ改定がされ、資本金1億円以上の大企業にも適用することについて検討を開始した。大企業の株主は銀行が上位である。銀行の株主は遡って行けば最終的には国際金融資本である会社組織でない株主に辿り着く。銀行から借入をしているということは国際金融資本から融資を受けているということである。資本勘定のみからは法人の所有が誰かは規定できない。大企業、中小法人問わず、日本の経済実体は国際金融資本に所有されている国際金融資本の同族法人である。見かけは非同族法人であったとしても、国際金融資本の同族法人である。現金、預金、架空資本、棚卸資産、固定資本、内部留保の全てを国際金融資本に所有されている。飲食、贈答を始めとする金品と現金商品を引き換えることを差し控えることを義務づけ、内部留保の蓄積を義務づけてきた。それと共にタレントを創造し、ロケを行わせ、航空機を使用したり、大掛かりなセットを建築し、広告宣伝をさせ、現金を消費させ、国際金融資本に投融資を受けることを余儀なくさせ、国際金融資本は所有関係を協力なものとし、オフショアに利子配当名目で現金商品を還流させた。中央銀行の所有関係、所有関係を土台して創造されている実体関係から、国際金融資本は、交際費等の損金算入制度の適用範囲の拡充により、消費を拡大し、国際金融資本から投融資を受けることを義務づける契約の締結過程に入ったのである。
