資本は消費をフィクションする。使用人の中に管理職を設けることをしないことにより、人件費を削減し、クレーム処理を派遣法人の社員に行わせる。労働者は、益々、資本の利益に基づいて労働することを余儀なくされる。リストラされた元正社員の中高年や育児を終えた女性労働者を事務職正社員として採用せず、安い賃金で雇用し、知識や技術の習得をさせずに肉体を提供させ、生産に当たらせる。商品一つ当たりの生産に要する労働過程を短縮し、生産のサイクルを増やし、総労働過程を長くし、疎外された労働の資本に転嫁される割合が高まる。TPPが実現することにより、このような資本への転嫁割合の増大が促進される。人民は粗悪な商品の消費を余儀なくされ、資本は賠償義務を履行せず人民は泣き寝入りするしかなくなる。投融資によるリターンの大きい医薬品に投融資が行われ、労働力商品として延命することを人民は余儀なくされるのである。
