資本が労働者からの問題提起につき交渉を拒否し得ない事項は、義務的交渉事項と呼ばれている。労働者が、生産関係に基づいて労働している法人にが軍需生産を行った場合には、義務的交渉事項となるのか否かが問題となる。
狭義の労働条件に関係しない事項については義務的交渉事項ではないとする見解がある。
しかし、国際金融資本から投融資を受けた現金を源泉に、法人の資本は、石油、原子力を購入し、生産手段にして労働者に貸与され、現実の労働は疎外され、疎外された労働は、資本に転嫁されることを余儀なくされ、現金商品を交換により取得し、価値属性が付与され、法人の資本はそれを預金し原油、石油に再び投融資され、国際金融資本への利子配当の支払いが労働者に転嫁される。国際金融資本に投下された現金を源泉に、原子力、石油を購入し貸与して労働を疎外した資本に転嫁した法人の資本から兵器を購入した法人の資本に生産手段を貸与された労働者は、戦地で疎外された労働を余儀なくされ、疎外された労働は資本に転嫁される。
すなわち、石油、原子力に投融資することにより、戦争をせざるを得なくさせることにより、国際金融資本は資本を蓄積する。これは労働条件の問題である。資本は、労働者が問題提起した団体交渉に応じる義務があるのである.。
