税法上、使用可能期間が1年未満の減価償却資産、中古資産の見積耐用年数、資本的支出のケースにおいて使用可能期間について問題とされることがある。建物、構築物、機械装置、器具備品は、物理上使用できる期間や使用価値という属性は備わっていない。所有しているだけで現金留保を産むのではない。経済過程に付与された属性である時間の経過によって使用することができる長さが規定されるのではない。使用期間は、既成事実として、それを生産手段にして、労働を疎外し、疎外した労働を資本に転嫁するという過程を反復継続して生産ができなくなった過程をいう。
