神奈川労連、共産党によると、現実に月140時間を超える残業時間の外にレポート提出が義務付けられ、自殺した者がいるとのことである。
共産党は、年480時間の残業と手取り数十万の実体を国会に告発した。週刊文春によると、ワタミの理念集には、「365日24時間働け」とある。
これを否定したときは君たちに去ってもらうとのことである。笑顔が足りないと言って、ファイルで殴ったり、使用人にお客様の顔を見たら営業時間内にメシが食えないと言っておきながら、介護事業で死亡した遺族には1億円が欲しいのかと宣ったとのことである。
News Japanによると人気就職企業225社の内の6割の137社が国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定が締結されているとのことである。
ダイキンは雇い止めを行い、ワタミは人員を増やさない。生活に必要な労働時間という名目で、賃金が支払われ、支給された現金で生殖をして搾取の土台を再生産することを余儀なくされるという賃金算定の過程からみれば、疎外され、搾取された賃金は相当な割合で資本に転嫁されていることになる。
労働者は、グッドウィルではデータ装備費、ワタミでは植樹基金の名目で給与から天引きされた。
東京ディズニーリゾートやグッドウィルではイレギュラーの仕事を引き受けさせられた場合、事故、事件の被害者となった場合には、労働者が代役を探すこととされていたり、保険業界では、ノルマを達成できなければ、労働者とその親族が購入を余儀なくされる自爆営業が行われたり、資本家に課せられている生産関係上、資本関係上、経済関係上の義務が資本のない労働者、生活の土台となる現金留保義務から法人の資本家の現金を使用できない労働者に転嫁されているのである。
更に、ニートは、憲法違反であるという主張もある。
現実の労働実体と現金留保の関係を見れば、最も儲けているのは、労働をしていない中央銀行を所有している金融機関の株主であり、紙幣発行権を有しない資本家は労働を疎外し、労働者は、命を削って労働をすることを余儀なくされ、国際金融資本を支えることを強いられている。
労働基準法5条には強制労働の禁止の規定がある。法律上の議論をするのであれば、憲法は一般法で、労働基準法は特別法である。
この場合の特別法は一般法に優先すると解される。
中央銀行名義の準備金制度、紙幣発行権の存在から、現実に「必要に応じて働き、必要に応じて働く」を実現することは可能であるが、中央銀行を所有する金融機関を所有する国際金融資本家の資本関係を土台とした実体関係から、既存の資本家は、紙幣発行権により、資本を蓄積してきた資本家を上回る出資を行うことができ、また、投資制限を設け、更に、所有法人の資本家から現金留保を回収し、中央銀行を所有する金融機関に投資できなくする。国際金融資本家の現金留保は、オフショアを経由し、福祉よりもはるかにリターンの大きい原子力、石油、戦争へ投融資されるから、「必要に応じて働き、必要に応じて受取る」が実現しないのである。
