利益計算の方法には、損益法と財産法の二つがある。
損益法は、期間損益－期間費用＝期間損益という算式によって利益計算を行う方法であり、財産法は、期末正味財産－期首正味財産＝利益という算式によって利益計算をする方法であり、但し、期末正味財産は、期末正味財産＝期末資産－期末負債という算式によって求められ、期首正味財産は、期首正味財産＝期首資産－期首負債という算式により求められると説明される。
貸借対照表だけでなく、損益計算書、その他附属明細書も帳簿から誘導された数値により作成され、財務諸表は各勘定の残高を基に記載されることとなり、このような作成方法は誘導法と呼ばれている。
帳簿残高とは関係なく実地棚卸をして、財産目録を作成して、これを勘定形式によって表示するという貸借対照表を作成する方法は棚卸法と呼ばれている。
誘導法は、評価の問題とは独立し、現実には、現行の公表会計制度が原価を採用していることから、帳簿は原価で記載されるという建前になっており、財務諸表上の金額は原価によって記載されることになる。
棚卸法は、帳簿とは独立に財産目録を作成する方法で貸借対照表が作成されることから、経済過程に時間という属性を付与して、金融資本家が資本関係により規定した事業年度毎に時価で評価して財務諸表上の金額とする。
損益法、誘導法、貸借対照表を現金商品と交換しうるか否かではなく収益力要因とすること、企業資本の増殖運動における未解決項目とする会計を動態論会計と呼んでいる。貸借対照表上の科目は、経済過程の中途にあるものである。資産は、現金留保を産み出す力は備わっていない。
資産はそれ自体が運動増殖するのではない。現金の投下、生産手段の貸与、労働の疎外、価値属性の付与による現金留保の過程により資本は増殖するのであるが、この労働の疎外、搾取による現金留保の過程が動態論会計においても記載されていないのである。
現金がその他資産、労働力商品と交換することのできる現金商品であること、現金の源泉、資本関係、国際金融資本家への現金留保集中の過程、生産関係、架空資本の存在も動態論会計による財務諸表上からは明らかにされない。
