金融資本は、総資本回転率（＝売上高/総資本（総資産））を使用して産業法人の経営分析を行い、株主資本利益率を使用しない。
法人においては、株主資本利益率を使用しないことにより銀行すなわち金融資本家からの借入をさせることができる。
総資本経常利益率を偏差値表示し、総資本回転率を用いることにより総資産を圧縮させることができる。現金留保があれば中央銀行を所有する民間銀行へ投資することができるという既存の経済関係、経済過程から、法人の有価証券勘定、資本家の所得税法上、相続税法上の法人資産を見て産業法人の資本家が投融資をすることを法を媒介に制限する。
法人が欠損であっても所得税法上の法人たる資本家の現金、資産を所有、留保していることがあるからである。産業法人に低い価値属性を付与し買収が行うことの土台となる。
短期借入は運転資金を土台としている。金融資本家は、キャッシュフロー比率を使用せずに経営分析を行わない。産業法人の現金留保は疎外される。
借入金依存度を（長期借入金＋短期借入金＋割引手形＋社債）/総資本＋割引手形）と
留保現金されていない簿外資産も加えて規定し、長期借入はキャッシュフローの10倍と規定し、産業法人に経済上の根拠なく事業を拡大、継続させ、借入を余儀なくさせる。
金融資本家との資本関係、生産関係により、減価償却費を加えたところの法人の現金残の10倍が貸し出すことが銀行に義務付けられる。
金融資本は、労働分配率（＝人件費/売上高又は粗利益）、
付加価値（＝経常利益+人件費+賃借料+減価償却費＋金融費用＋租税公課）/売上高）を
使用せずに経営分析を行い、投融資が行われる。
減価償却費は、現実には疎外された労働の評価の一部分である。
賃借料、金融資本は、労働の疎外を土台とした利潤の分配である。
租税は、してもしない借金を労働者が返済させられていることを示している。
人件費の中には、労働者への出資をフクションすると共に、金融資本から貸付けをフィクションされ、労働力に貸付けをフィクションしているプチブルたる労働者の役員の報酬も含まれていることに注意しなければならない。
労働者の労働、現金留保は疎外され、利子配当、租税が労働者に転嫁されている事実は無きものとされているのである。
そして、貸付けが次々とフィクションされる。
証券取引所を所有する国際金融資本家が規定した相場に基づき、異常高値、異常低値の属性を法人資産、経費に付する。このような過程を通じて、労働者の現金留保が搾取され、国際金融資本家の現金留保の集中の源泉となるのである。
