同族会社の判定の基礎となる株主の同族関係者となる個人には株主と利害を一にするとみなされ、株主から受ける金銭で生計を維持している者と、これらの親族でこれらの者と生計を一にする者も含まれる。金融資本家は税法を作り、税法は、家族、親族を一つの生産集団、経済集団とみなし、家族間、親族間にも資本関係、生産関係とみなしているのである。金融資本家は、資本関係を土台とした現金留保義務から、家族内、親族内には資本関係、生産関係を規定し、資本関係、生産関係を土台に扶養義務を規定したのである。そうすることで、金融資本家は、生産集団を投融資先にしたのである。家族や親族への愛や絆といった属性は備わっていないから、現実の既成事実では生産集団、経済集団であるから、金融資本家は、美しき家族愛という属性をそこに付与するのである。生計を一にするか否かについては、同居していないからといって、必ずしも生計を一にしていないとはしていない。家族、親族から現金の投入を受けて生計を立てていれば同族関係者とされることもある。
