当社は、退職給付会計を採用し、退職給付信託の設定を行っている。1,440,000円を退職一時金制度の退職給付引当金に繰入れ、退職金を500,000円を支払ったが、退職金支給額の内490,000円は、退職給付信託に資産を拠出したことにより、相殺されている。退職給付引当金期首残高は、5,600,000である。
決算仕訳
（借）退職給付費用 1,440,000 （貸）退職給付引当金 1,440,000
(借）退職給付引当金 10,000 (貸）現預金 10,000
当事業年度末現在の退職年金資産の内訳は下記のとおりである。
信託設定額合計 850,000（信託設定簿価620,000 信託設定損益 230,000)
期待運用収益 116,000(実際運用収益 78,000 運用収益差異 38,000)
数理計算上の差異の費用処理額 0
退職金金支給額 490,000
期末残高 476,000
実際運用収益に含まれる受取配当金 44,000
税務仕訳
（借）退職給付引当金 1,440,000 (貸）退職給付費用1,440,000
(借）退職金 10,000 （貸）退職給付引当金 10,000
(借）信託拠出資産 620,000 （貸）退職給付引当金 850,000
信託設定損益 230,000
(借）退職金490,000 (貸)年金資産490,000
(借）退職給付費用 116,000 (貸）退職給付引当金 116,000
年金資産 78,000 実際運用収益 78,000
,
別表四 退職給付引当金否認 1,440,000(加算留保）
実際運用収益計上もれ 78,000（加算留保）
受取配当金益金不算入 35,200(減算社外流出）
信託設定損益否認 230,000（減算留保）
退職金認容 500,000(減算留保）
退職給付費用認容 116,000（減算留保）
別表5(1)
退職給付引当金
当期の増減の「減」 850,000, 116,000
当期の増減の「増」 1,440,000
差引翌期首利益積立金額 474,000
信託拠出資産
当期の増減の「減」 500,000
当期の増減の「増」850,000, 78,000
差引翌期首利益積立金額 428,000
(2)翌事業年度
退職一時金制度の退職給付引当金残高 7,030,000
退職給付引当金繰入額 650,000
退職金支給額は、1,710,000であるが、内690,000は、退職給付信託に資産を拠出したことにより相殺されている。
決算仕訳
（借）退職給付費用 650,000 （貸）退職給付引当金 650,000
（借）退職給付引当金 1,020,000 （貸）現預金 1,020,000
退職給付信託の年金資産
前期末残高 476,000
信託設定額合計 2,200,000(信託設定簿価 1,920,000 信託設定損益 280,000 )
期待運用収益 250,000(実際運用収益 198,000 運用収益差異 52,000）
数理計算上の差異の費用処理額 △6,000
退職金支給額 690,000
期末残高 2,230,000
実際運用収益に含まれる受取配当金 122,000
税務仕訳
（借）退職給付引当金 650,000 (貸）退職給付費用 650,000
(借）退職金 1,020,000 (貸）退職給付引当金 1,020,000
（借）信託拠出資産 1,920,000 （貸）退職給付引当金 2,200,000
信託設定損益 280,000
（借）退職金 690,000 (貸）年金資産690,000
（借）退職給付費用 244,000 （貸）退職給付引当金 244,000→期待運用収益250,000-数理上差異6000
年金資産 198,000 実際運用収益 198,000
別表四 退職給付引当金否認 650,000 (加算留保）
実際運用収益計上もれ 198,000(加算留保）
受取配当益金不算入 97,600(減算社外流出）
信託設定損益否認 280,000(減算留保）
退職金認容 1,710,000（減算留保）
退職給付費用認容 244,000(減算留保）
別表五（一）
退職給付引当金
期首現在利益積立金 474,000
当期の増減の「減」 2,200,000
244,000
当期の増減の「増」 650,000
差引翌期首現在利益積立金額 △1,320,000
信託拠出資産
期首現在利益積立金額 428,000
当期の増減の減 1,710,000
当期の増減の増 1,920,000
198,000
差引翌期首現在利益積立金額 836,000
