人には生存本能なる属性は備わっていない。経済上の実体である全ての人民は、自由意思に関係なく、現金を投融資され、搾取の過程に置かれ、生存を義務づけられている。生存の土台は、経済である。衣食住を得ることができなければ、生存できない。
給与所得は、労働力商品が労働を疎外されて、すなわち無償とされて、資本家が現金と交換する時に、労働が無償であることが実体あるものとされる。すなわち、労働に価値属性が付与されないから、給与は消費税課税対象外である。生産関係のある資本家は、消費税負担分を労働者の給与を絞るか、仕入税額控除をできる派遣法人を使用して派遣社員に転嫁する。生産関係、セックスにより労働力商品をさせられているといることからすれば、給与所得は、ゼロ税率で給与収入の土台である経費は仕入税額控除されなければならないであろう。
金融資本が資本関係をフィクションした金融機関は利息収入や配当収入は、利息という方便により、現金に実体のない価値属性を付与して、利息、配当を支払う側の労働力商品の労働を疎外し、搾取されたことによる現金を収受したものが土台であるから、消費税が付加価値税であるとすれば、利息収入は課税仕入である。
現行法上、最終消費者には総額表示をしなければならないが、法人税法上、所得税法上の事業者間においては総額表示が義務づけられていない。日本はインボイス方式を採用していない。
消費税法上の課税事業者たる中小零細事業者は、労働を疎外して生産物に価値属性を付与し、その上に消費税分を付加して、納品先の大法人に請求し得ないが、手取り金額の5/105が消費税法上は課税される。金融資本家と資本関係にある大法人は現実には中小事業者に支払っていない消費税を、中小事業者への支払総額を消費税が付加されていない金額として、それに5％を乗じて仕入税額控除を行うことにより、消費税納税を中小企業者を通じてその労働者に転嫁してきた。それによって、金融資本は配当を通じて、労働を疎外した搾取の源泉となる現金留保の源泉たる大法人の現金留保を得る。
大法人は、現実には収益を得ていても、法人として、個人事業者として、法律行為により、社会に認めさせることをしないことに成功した者からの仕入は仕入税額控除できないが、消費税法上の免税事業者からの仕入は仕入税額控除できてしまっている。
インボイス方式を採用すれば、大法人は、現実には支払っていない消費税が控除できなくなってしまうから、輸出免税売上がある法人すなわち輸出売上がゼロ税率の法人は、国内で売上に係る消費税を納税していない売上に対応する仕入について、仕入業者に消費税を支払っていないにもかかわらず、国内にも支払っていないにもかかわらず仕入税額控除をして還付が受けるということができなくなるから、インボイス方式に反対してきた。
世界各地の中央銀行と資本関係をフィクションしてきた国際金融資本に現金不足という問題は成立し得ない。国際金融資本以外に現金留保をさせずにきた過程を土台に、複数税率導入することにより、税収不足であると言うのであれば、国際金融資本家と資本関係にある輸出売上高を課税売上高に含めて課税売上高を計算することに問題提起をしないのか。
外国の顧客から消費税を取れないから国庫から還付を受けて国内仕入業者に次の仕入の時に還付しているというのは方便である。
アメリカで販売した場合、州毎の使用税を課される際に仕入税額控除が行われ、デラウェアをはじめ5つの州では最終消費者に販売した際の売上税が存在せず、売上税を支払っていない。
中国、インド、EU各国で販売した場合の付加価値税は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税額を控除する。
産業を行うと共に、金融資本家が法人を使用して得た利得の移転先、プール先である宗教法人について課税しないのか。国際金融資本は、税収不足をフィクションして、課税を媒介にして、金融資本と資本関係のない者が現金を留保して全資本家の集まりたる国家に投資をフィクションして中央銀行を設立させなくしたという既存のプロセスを土台に、消費税は規定されている。
御用学者は、金を有していないから研究に投資できない。国際金融資本家は、生産関係のある御用学者を用いて、大法人を使用した金融資本家の実体のない仕入税額控除、輸出免税の既存の問題を疎外し、輸出免税の計算については事務負担のことを言わなかったが、複数税率導入については、消費税計算についての事務負担や設備投資の増加ということを、さも中小法人や使用人が言ったかのようにフィクションし、未だ実体となっていないリスクを煽り、衣食住の経済関係とは別の経済関係を持ち出して問題をすりかえたりして、逃げ口上を与えさせているのである。
カルーセル・スキームと呼ばれる偽造インボイスを使用した取引も経済土台のない、実体のない仕入れ、仕入税額は、経済上、法律上、配当、仕入過大により損金不算入となり、消費税の複数税率導入の妨げとはならないであろう。
プライベートバンクを通じてオフショアに送金するのも、仕入先に消費税を支払う手間も変わらない。消費税を支払ったか否か確かめるまでは仕入税額をできないと円滑な資本移動を阻害するというのは方便である。
食料品をゼロ税率の場合、食料品小売業者が食品を仕入れた場合、飲食業者は、仕入税額控除ができる。国際金融資本家が日本の全資本家の集まりたる国家、各内国法人、日銀との資本関係を土台に、消費税非課税、対象外、ゼロ税率としてきた。
自動車は、投融資を受けさせられて、頻繁に購入できるのは富裕層であって、田舎であっても、自転車や一日の数本しかないバスを利用し、耐用年数という属性を超えた古い自動車に乗っている。
金融資本家が資本関係を土台に自動車取得税を廃止させた資本関係上、搾取の源泉たる現金留保という経済関係上の過程を土台に見れば、国際金融資本に資本関係をフィクションされた自動車産業、新聞、原子力、石油が、フィクションされた資本関係を土台に、労働者の経済関係を疎外した課税のゼロ税率を応じることを余儀なくさせてきたとしても、それは労働力の再生産の土台となる衣食住に関する物の価格の総額と労働の疎外の問題とは別個に問題提起する必要がある。
消費税が付加した属性に課税する付加価値税であるにもかかわらず、自動車、メディア、エネルギーは現金留保があり、付与した価値に課税することをを歪める租税特別措置には経済上の根拠がないからである。飲食産業や炭酸清涼飲料メーカーには国際金融資本家に投融資されている巨大産業もあるから全食品に軽減税率を適用できない。
