経済関係により、現実には支払っていない割戻し金を、取引先に仕入割戻しを益金計上をさせていたとしても、割戻しの支払義務を契約期間という属性内に履行していなければ、売上割戻しを損金に算入できるというものではない。取引先は、労働者の労働を疎外したが、価値属性を実体あるものにして搾取の源泉たる現金を取得していないから、利得は実現していない。金融資本家は、取引先が収益計上があるかを確かめない。対応的調整は政府と政府、国家と国家の税収の取り合いではない。国際金融資本家による全劣後金融資本家、全産業資本家が所有する労働者からの搾取である。劣後金融資本家、産業資本家は労働者を搾取しうるから、悲劇の主人公であるということは経済上成立しえない。対応的調整は、金融資本家の現金留保の土台となる経済関係の場合のみ行われる。対応的調整は全資本家の金庫である国庫を所有する金融資本家は、対応的調整を行って金融資本家の不利益になり、産業資本家の労働者利益の土台となる経済関係には、対応的調整は行わない。売上割戻しを支払った取引先において、益金計上が行われず、資本家でもある役員が収受していた場合には、売上割戻し支出法人と受取法人は資本関係があったとしても、各々別法人であると社会に認めさせられているから、受け取った法人側において、配当の支払いとされる。役員は法人の金を自らの経済関係に基づいて使用できないから、資本家であることによる資本関係から、所有法人より当該金銭を支出させたからである。
