土地建物の借主と貸主の経済関係、国際金融資本家所有の金融機関と債務者の経済関係、金融資本家所有の保険機関と債務者の経済関係は全て同じではない。
保険は、投資であり、現実には金融資本所有の保険機関の所有である信託財産であると共に、リスクという実体のない属性を付与されて、損害賠償債務とその立替債務を創設され、金融資本家より担保名目で加入させられ、その支払いは労働者に転嫁されることにより労働者は搾取される。
生命保険も、国際金融資本のフィクションされた資本関係を土台にした紙幣発行権という実体関係に基づく現金留保、回収義務を源泉とする、労働の疎外を土台とした利潤の分配である利子、配当、租税である。
当該法人は、金融資本家が所有する保険機関に投融資されている、すなわち資本関係がフィクションされている。
産業資本家の現金留保を源泉に留保を蓄積した現金であろうと、金融資本家からその所有する金融機関から借りた現金を源泉に蓄積した現金であろうと、現金は記名がされず、どこの現金を源泉に架空資本を購入したのかは金融資本家所有の社会には証明し得ない。
架空資本を取得して借入を行っていて、労働の疎外を土台とした配当収入を得ていれば、それに対応する国際金融資本への利潤の分配である利息であるとみなされれば、短期前払費用とはならないとされる。
短期前払費用は、債務確定基準により計上される販売管理費のみ計上することができ、原価勘定については損金算入できない。
架空資本の取得についても、買収の過程で購入したのか、金融資本家からの債務を返済する上で、資本関係を土台に架空資本を購入して、利息と架空資本の支払いを労働者に転嫁しせざるを得なかったのとでは経済関係が異なる。
土地建物の所有者は、金融資本家から金を借りて土地建物を取得するか、担保資産を取り上げられて、土地建物が金融資本家の関係会社の所有となっているか、譲受させられた法人が金融資本家から金を借りて不動産業を行わせられている。
産業資本家は、不動所有者に劣後し、不動産所有者は金融資本家に劣後する。金融資本家の中にも劣後資本家が存在する。
不動産所有者においても、金融資本家の所有する関係会社でない者は劣後する。短期前払費用は、現実には役務を受けていないものについて、支払先の労働力に前貸しを行うことであり、現実の経済関係とは異なるが、経済関係上、このような前貸しに応じざるを得ないことにより、金融資本家が自身の経済関係に基づいて規定した要件を基に、生産関係にある税務署長を通じて、支払時の損金算入を認めたものである。
どれが短期前払費用となり得て、どれを短期前払費用の損金算入を行って所得金額をいくらにするかは、金融資本との経済関係によって決定され、現実には法人の自由意思はない。
短期前払については、前払計上する方が現実の経済関係に適っているから、損金算入しなかった短期前払いがあることをもって、粉飾の問題は成立しえない。
一つの勘定科目につき短期前払費用を損金算入した場合と全ての短期前払費用を損金算入をした場合の課税後すなわち国債の返済負担後の現金留保は前者の方が大きい。
一つの勘定科目について短期前払費用を損金にしたのであれば、他の勘定科目についても短期前払を損金にしなければ短期前払費用についてした損金算入認められないかとする見解も見られるが、これにについては法に規定はなく、生産関係上も規定されてないが、短期前払したものについては全てそれを損金算入しなければ、損金算入が認められないというものではないと思われる。
