本日2013年1月25日、ロックフェラーグループ、ロスチャイルドグループと資本関係、生産関係があるとされる麻生財務相によると、デヴィッドロックフェラー、ジェイロックフェラー、ダビッドロスチャイルドと日本の資本家との資本関係により、日本の資本家の集まりは、日米租税条約改正議定書に署名させられたということである。
改定後の条約は国会の承認を経て発効するが、国際金融資本と日本全資本家の集まりとの資本関係から、麻生財務相だけでなく議会にも自由意思はない。
ロックフェラーグループの所有である時事通信、ロスチャイルドグループ所有のロイターは、両国間の投資交流の促進、二重回避が狙い、租税回避や脱税防止に資することを期待するという方便を述べる。現行の条約では、持株割合50％超且つ保有期間12ヶ月以上の配当が免税となっているところが、改定後は、持株割合50％以上且つ保有期間6ヶ月以上の配当が免税となるのである。
現行の条約においては、金融機関等の受取利子は免税で、金融機関等を除いて源泉税率が10％であるところ、改定後は原則免税になるという。日本という土地は彼等にとってオフショアなのである。
ロックフェラーグループ、ロスチャイルドグループは、所有する子会社、関係会社、金融機関を使用し、投融資を行い、投融資先の自由意思に関係なく、戦争を行わせ、利子配当名目で、搾取の源泉となる現金留保を蓄積し、利子配当、租税の支払は労働者に転嫁されることにより労働者は搾取され、戦地に駆り出される。投資交流ではなく、資本関係を土台に彼等の現金留保の蓄積を促進する経済関係が土台なのである。世界は戦争一色になるのである。
中央銀行を所有されている限り、戦争の悲惨さを訴えるフィルムを見せたところで、戦争は止まらないのである。
