申告調整ー残余財産が確定し、納税額がある場合。

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残余財産の確定する事業年度分の納付することとなる事業税について、決算書上何ら処理を行っていない場合。

（１）当事業年度の処理

税務仕訳

（借）　租税公課　（貸）未払法人税等

別表四　残余財産の確定の日の属する事業年度の損金算入額の欄　△　（留保）