平成23年度の租税条約に基づく情報提供事績が発表されたが、その内容は、他国籍資本に係る対応について生ぬるいものとなっている。
同事績は、情報提供をした、又は受けた国別のデータすら公開されていないのである。
米国政府説明責任局によると、米国企業上位100社の内、8割がタックスヘイブン地域に子会社を設立し、所有している。英国領ヴァージンアイランドには80万社の企業が登記されている。
国別データだけでは足りず、自治領、ロンドンやデラウェアのような一国内の金融資本の集積が著しい地域もあるから、州、都市別、州や都市レベルでは足りず、金融資本別の公開が必要となる。法人だけでなく組合に対する対応とそれによって全ての情報を得て全情報の開示も必要となる。
世界各国家は、国内の全資本家の集まりであり、中央銀行を所有され、国債を所有されることによって、アメリカの金融資本家に所有されている。
世界100カ国以上が使用する国際会計基準を規定する国際会計基準審議会（IASB)は、四大会計事務所と一部の多国籍企業の資本家によって、設立所有されている。
政府やIASBは、その資本関係、経済関係から、金融資本家、多国籍産業資本家に送金、財務に係る全情報の公開を義務付けることはできない。
国外法定調書も金融資本家との資本関係経済関係から送金データ、財務データの全てを提供が行われないから入手しえない。
日本の政治家とアメリカの政治家との問題として捉えてしまうと、公務員の賃金を搾ったり、構造改革を行って、規制緩和して民間に委託することとなり、金融資本家は益々肥大する。
労働者を含めた全人民とアメリカ金融資本家との問題である。
借入を行って戦争を行わせられ、金融資本家を儲けさせることとなる全資本家集団の維持費を、多国籍金融資本が負担を免れることにより、人民が、それを負担させられているのである。
租税は、反対給付なしに人民の経済関係を排除するものである。
租税を規定し、資本関係を土台に戦争を行わせる金融資本家のデータに営業上の秘密を認めてよいものであろうか。
全人民が多国籍金融資本家、産業資本家にデータの開示を義務付けていかなければならないであろう。
親会社たる金融資本家に、タックスヘイブン地域の子会社、それ以外の子会社全ての勘定残高を確定申告書の勘定科目内訳書に記載させるとともに、国別、自治領別、州別、都市別、金融資本家別取引の内訳、資金の流れ、資本関係をネット上に公開させ、一部投資家の特典情報でなく、全ての人民が無料で閲覧できるようにしなければならない。
