国税庁の発表の平成23年度の事務年度の源泉所得税の課税事績によると、源泉徴収税額は、前年に比べ12兆8,414億円増加で、その内、給与所得に係る源泉徴収税額の増加が9兆251億円とのことである。金融資本家は、株式や金融商品を購入して、投機を行っているのではない。株や金融商品に投資したり、貸付けを行うことにより、確実に利得を得ることができるからである。自らが所有する子会社が貸し付けた先が清算、破産せざるを得なくなったとしても、子会社に貸付けを行ったり、国家すなわち全ての資本家に税金を投入させて、国債を発行させ、それを買い取れば、間違いなく利得を得ることができる。株価、為替レート、インフレ、デフレ、経済モデル、暖簾というような価値は実体のないものであって、貸付元本、投資元本が大きければ大きほど確実にリターンの実数は高く、価値属性など容易に捻り潰すことができるのである。金融資本家は、資本関係の維持を土台に、湯水のように貸し付けて内部留保を蓄え、中央銀行の買収されること、資本関係が収奪されることを防いでいる。アメリカの金融資本家にEUに加盟させられているフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ギリシア、スロバキア、スロベニア、エストニアで金融取引税が導入されるようであるが、それにより、投機の抑制につながるというが、土台となっているのは、債務者が、資本関係から労働者を搾取を行って内部留保を蓄積せざるを得なくなり、金融商品、株、保険、労働力を作らされ、住宅を購入させられ、さらに債務が蓄積させられるということの継続であろう。全ての金融資産を課税にしなければ、金融資本家の執拗な貸付けはストップできないであろう。しかしながら、アメリカの金融資本家との資本関係、経済関係により、オランダ、スイス、バミューダをはじめとするタックスヘイブン地域は手付かずのままにしてあるのである。アメリカ金融資本家の所有物である日本の金融資本家、イギリスの金融資本家は、11カ国の資本家と取引を行うと課税が行われるが、金融取引税の導入に反対せざるを得なくなっている。
