経済団体は、大義名分はもっともらしい文言を抱えている。青年会議所は、国連を媒介にしたロックフェラーの投資によって運営され、松下政経塾もロックフェラーに所有されている。ロータリー、ボーイスカウト、日教組もロスチャイルド、ロックフェラーの投資により運営されている。単なる法人間の親睦団体ではない。法人は、金融資本家、産業資本家との間の資本関係により、政治献金を行わざるを得ず、政治団体に投資を行わざるを得ない。金融資本家、産業資本家の経済関係を土台にしているのであって、法人の経済関係を土台にはしていない。しかし、これを法人の損金としてしまうと、全資本家を所有する資本家の資本関係に基づく、政治信条を媒介にした、労働者、人民をの経済を無視して経済が動かされることとなる。法人が政治団体に投資することにより、法人に利得があった場合、それは、資本関係から法人の資本家の利益となる。政治団体は誰に所有され、雇用されているかといえば資本家である。役員報酬や配当について論じるとき、前提となるのは経済利益が存在することである。法人が資本家の要した経費を負担させられたことにより、その分資本家の内部留保されたとすれば資本家の側に経済利益が存する。政治献金は資本家と役員が同一人物であれば、役員報酬名義の隠れたる利益配当であるという見解が成立にうるが、同一人物でなければ、利益配当という見解も成立しうるのではないか。
