東電の資本家が、結婚した女性に対し、結婚により経済基盤が強化されたとして賠償金の支給が打ち切られたという。アメリカの金融資本家にとって、生活保護の支給や賠償金の支払いは利子を生まない。よって、一刻も早くそれを打ち切りたいのだ。女を家庭に閉じ込めさせ、男に扶養させ、労働力を産ませて扶養させれば、金がかかる。労働がより疎外され、フィクションされた借金をせざるを得ない生産関係、生産関係を成立させたいのである。しかし、労働者のままでは、投融資からのリターンはたかが知れている。このことについてアメリカの金融資本家は予め準備をしている。続く。
