現金の投融資が内部留保の源泉であって、商品の投下が内部留保の源泉ではない。労働者は内部留保の源泉ではなく、剰余価値という属性を与えることの源泉である。貨幣を用いて労働力商品は価値という属性を与えられる。内部留保の再生産の土台となる金額すなわち内部留保によって規定される。内部留保は支払の原資である資本によって規定される。
販売、購入は資本によって規定される。収益、利益、原価の算定に労働者の利害は排除されるから、すなわち、疎外されているから、剰余価値は労賃を構成しない。資本関係、生産関係、経済関係が価値を規定する。資本関係、生産関係、経済関係により、資本家が、労働力搾取による剰余価値すなわち方便上の利益を込めて、現金、商品、労役の価値を規定し、現金、商品、労役を手放した時、他の資本家に移転した時、すなわち出荷したときに現金商品と交換され、売買当事者の意思に関係なく収益は現金と交換されて、搾取の源泉たる現金を留保し、物象化され実現する。
商品、役務、商品役務の引渡しを伴わない現金が移転すれば、売買当事者は、双方が所有されている資本関係、経済関係に基づいて労働を疎外すなわち無償にして商品に価値属性を込め、対価を提示して交渉せざるを得ない。
商品や金や紙切れが価値を規定するのではない。現金や商品と交換されても、交換により取得した商品や紙や金が留保所得、留保現金を決めるのではない。紙や金には価値という属性は備わっていない。資本関係、生産関係、経済関係が価値を規定する。国際金融資本家は、資本関係、生産関係、経済関係により、価値という属性の備わっていない紙に金に価値を込める。
紙幣は商品であり貨幣の証書である。収益の計上時期は契約による法律上の権利取得時ではない。搾取の源泉たる現金商品との交換が履行されていない。未だ現金の収受がなくてもそれは、金融資本家によって、購入者に前貸しさせられているのであって、現金は尺度ではなく、商品であり、現金商品と交換されることが確定していれば、現実に現金を留保することが確定しているから、収益計上は商品役務現金の引渡時にさせられ、現実には搾取、内部留保の源泉である現金が回収されなくとも、労賃搾取による内部留保の再生産を開始させる。
現金が足りなければ金融資本家がいくらでも貸出しをフィクションするのである。足りなければ、国家すなわち全ての資本家を所有する金融資本家が税金を投入させ、それでも足りなければ紙幣を増刷させる。労働者は時間により価値が規定されるという属性が与えられながら、商品役務が完成し、更に、資本家が金融資本家、取引先への支払が済むまで、更に生産関係上規定された給与支給日まで賃金支給が待たされる。資本家に給与の支払手段である貨幣が前貸しさせられるのである。
