ソニーは、2011年3月の内部留保金額は、3兆876億円、2011年12月が2兆5,100億円の内部留保があった。2012年3月期の連結最終赤字が4,566億円であるから、現金及び現金等価物の残高は、同社の連結キャッシュフロー計算書によると、8,945億円であるから、雇用を維持し賃金の支払いをするだけの内部留保が存在し、人員削減など行う必要はない。
ソニーは、2008年にも1万6000人の人員削減を行っており、被爆地の仙台工場でもリストラを行っている。パナソニックは、7,722億円の赤字であるが、2011年3月の内部留保は4兆1662億円あり、2012年3月の現金残は、同社の連結キャッシュフロー計算書によると、5,744億円ある。
しかし、人員削減を行い、オリンパスに500億円出資するという。内部留保があることを棚に上げて単年の赤字の存在ばかり社会に認めさせておきながら、オリンパスに投資を行うという。オリンパスの赤字を開示させたのは、オリンパスに投資してオリンパスを救済すれば、その配当を受け取れる関係が構築でき、オリンパスとの資本関係経済関係から、オリンパスの労働者の労賃を搾取して内部留保が蓄積できるからである。
さらに、パナソニックについては、ロスチャイルド資本の三井住友が救済に乗り出すという。ソニーと三井も資本関係にある。三井、三菱、日銀、興銀、日本郵船といった法人は、ロスチャイルド、ロックフェラーの投融資により成立し、ロスチャイルド、ロックフェラーに加え昭和天皇の昭和天皇の投融資により存続してきた。昭和天皇は、戦前、戦中、戦後と相当な大資本家であった。国際競争力という言葉を用いて、他の資本家よりも厚い内部留保の蓄積を争わせ、 戦争を行わせたりして、金融資本家は内部留保を蓄積してきた。今回の人員削減により、中国、東南アジアの労働者を搾取することを促進し、産業資本家、金融資本家は、さらなる内部留保を蓄積することとなる。
