金の主人が人間なのではない。金が人間の主人なのである。人の意思が人を支配しているのではない。政・財・官は癒着していない。相互に関係は存在するが、政と官は経済に劣後している。政治家が資本家に報酬をたかっているのではない。資本家が政治家に投融資しているのである。政治家に自由意思はない。勤務評定という唯心論、属性論を拠り所に政治を行っているのではない。この関係を把握せずに、政と官ばかり批判していると戦争と搾取は永続する。
創造された資本家と労働者の経済関係が既成事実となり、資本家は階級を固定させる。法を媒介に資本家の所有する資本を強化する。経済関係が既成事実となって強化されてから、資本家は後付けの大義を考え、所有すつメディアにタレ流しさせる。
年金機構は、建前上、独立法人であり、税金で経営されているが、資本家の方便すなわち唯心論に基づけば、年金機構に補助金を与えれば、金が足りなくなるとのことであり、さらなる増税と国債の発行がフィクションされる。
利息収入を得た後、法律を媒介にして民営化を行い、株式を売却し、外資に所有されている日本の金融資本家がその株式を購入すれば、配当と年金資産運用という後付けの方便を用いて、年金資産を原資に資本家に投融資を行い、資本家が所有する労働者から搾取することが可能となる。資本家とその共通事務を司る下部組織である国家との生産関係からみれば旧社会保険庁の公務員各人が自由意思で使うことはほとんど不可能であろう。
資本家が社会保障以外の、すなわち、軍事に金をかけ、国債を発行させ、投融資に使用して、記録が紛失してこととして自由意思からくる責任を公務員にとらせたとみることができるのである。外資に所有されている産業資本家、金融資本家については、税金を投入して救済するのである。国際金融資本家は金を出さず、その他全資本家に金を出させ、その他資本家に現金を持たせない。中央銀行を所有する民間銀行の架空資本を買わせない。その他資本家に、全資本家に投融資をさせない。
法によって、労働者搾取による内部留保の蓄積を行わせ、現実には時間の拘束があり、中間搾取も加わることにより正社員よりも派遣先より搾取されるのであるが、特殊技能や資格を活かして自由な時間で仕事をしてみませんかという方便を正当化する。これは、金融資本家が産業資本家に補助金を与えたのと同じことで、金融資本家自身も利息や配当でさらに儲ける。
資本家は、労働者が自由意思による派遣の選択を行ったこととし自己責任を負わせたり、低所得者に努力が足りないという属性を与えて世論を形成したりする。これに対し、身体上の原因により生産活動が行えない者や労働者及び低所得者並びにその子息に投融資を行っても、生産手段を所有していないから、その者が将来獲得する内部留保の限界は既存資本家とは比較にならない。
よって、資本家は内部留保を蓄積できない。社会保障費や奨学金を資本家は削減する。資本家にしか投融資を行わない。アメリカ資本家は、日本の資本家に法科大学院を作らせ、裁判員制度を創設させた。法科大学院を修了した資本家の子弟が外資系の法律事務所に就職せざるをえなくし、アメリカ資本の資本関係生産関係下に置かれるようにする。
裁判員制度については、法整備を手段に、法律の素人を裁判に参加させることを正当化する。刑事裁判には、資本経済関係に基づいて資本家から殺人することを命じられた者が被告に含まれる。資本家にとって、殺人者は収監するか消さなければならない。また、殺人事件を多数生ぜじめれば、搾取の源泉となる労働人口が減少する。国防が必要であるという主張を正当化でき、国防すなわち資本家内部留保防衛蓄積に投融資し金融資本家はさらに儲かる。
裁判員には、生産関係上経済関係上、土台となる資本経済に従わざるを得ない者を選抜する。経済関係、法律関係を創造して、経済を土台に従わざるをえない世論、意識を形成する。かつての年次改革要望書、現存するアーミテージ、大企業の資本関係は公開されている。学問ではない教育は、問題を類型化したり二項対立することを教え、重要な部分だけを読み、そうでないところは読まなくてもよいと教える。執筆者自体、関係の把握、問題提起の全体化に限界があり、一語一句掘り下げて読み進めても、全てを知ることができないにもかかわらず、恣意的に捨象して読むことを教えるのである。
