日本名竹島も尖閣諸島も経済上の所有者は、アメリカの資本家である。沖縄返還と共に直接所有をやめただけで、現実には、法律上認めさせることに成功していないが、日本の資本家に、経済上の領有権を主張させ、日本の資本家を通じて所有しているのである。
経済上、日本の資本家と韓国の資本家、日本の資本家と中国の資本家が対立しているかの如く、「関係」を創造し、日本の資本家と中国の資本家を戦争させ、両国の資本家は、労働者に武器を持たせ、労働者だけが死傷する。中国の資本家が日本の資本家に勝利し、中国の資本家を媒介にして、アメリカが尖閣諸島を所有する。中国の資本家の戦勝が確定するまでは、尖閣諸島の石油を取得できなくなってしまうから、東日本に原爆を投下して、復興資金を投融資して、鉱業法を改正させ、社会に尖閣諸島が暫定的に日本の所有であることを認めさせることを主張してきたのである。
竹島も、明治時代からアメリカの資本家とに、自らの労働者を搾取することを命じられる関係にあった。経済土台さえつかめば、その上層の法律の改廃など簡単にできるからである。日本の資本家が1905年に一方的に所有を宣言し、第二次世界大戦後アメリカの資本家所有となり、サンフランシスコ条約により名目上所有をやめたかのように宣言し、法律上の所有を認めさせることに成功していないが、日本の資本家に所有権を主張させて、日本の資本家を通じて経済上所有している関係は変わっていない。
日本の国土にアメリカ軍や自衛隊が駐留していても、戦争を行えば、儲かるから、アメリカ、日本、中国、韓国も金融資本家、金融資産を握る産業資本家は、戦争に賛同する。労働者は疎外されている。核武装も米軍も抑止力とはなりえないのである。中国や韓国を敵対視して、国防強化を訴える論者は、資本家にとっては、絶好のカモなのである。日本の人民は、竹島、尖閣諸島の所有による経済利益を放棄し、所有を巡る争いから撤退する必要があるのである。
