今日8月15日は、事実上の終戦の日とすることを社会に認めさせた日である。日本の労働者とアメリカの資本家との間の搾取関係は、第二次世界大戦より、遥か昔の明治時代から構築されていた。第二次世界大戦後から現在までも搾取関係は継続している。アジアの労働者と英米の資本家との間の搾取関係も第二次世界大戦前から現在まで存在する。日本の労働者にとっては行う必要のなかった戦争であり、日本の資本家もアメリカの資本家の言いなりである自由意思のない関係は、結果論ではなく、第二次世界大戦前と第二次世界大戦後も変えておらず、アジアを植民地支配から守り、独立を達成するというのは大嘘であったのである。
資本家が出した、搾取による資本蓄積命令に踊らされて、日米、世界各国の軍、政治家、労働者、女性、子供は戦争に加担させられた。真珠湾攻撃も日米資本家により決められたことであり、軍や政治家に自由意思はない。自由意思がなく強制により、加担させられたとはいえ、資本家の命令に従うことにより、ブルジョア経済上の所有を行ってきて、それを維持拡大することに賛同してきたわけであるから、資本家以外の人間も戦争協力者である。全ての人間は、戦争協力者であるから、愚かな存在であって、全ての人間に英霊なるものは存在しない。死ねば灰になるだけである。
機関という名目であろうと、私人という名目であろうと、メディアを強力させた靖国参拝という自作自演は、正当化されるものではない。電波に載らない韓国や中国の人の言っていることの方が的を得ている。私人としてであろうと、総理大臣が参拝を行えば、警備をさせるわけで、そこに税金、給与から天引きされた税金が投入されるのである。
戦争協力者であるから、原爆を開発した科学者、投下のボタンを押した人間を擁護する必要はない。
しかし、戦争の開戦、原爆の開発、投下を命じた資本家を批判することをしないのでは、何度も戦争は行われる。にもかかわらず、テロとの戦い、北朝鮮をならず者国家という属性を与え、尖閣諸島をめぐる中国の脅威、竹島を巡る韓国の脅威をあおる資本家の主張を真に受けて、アメリカ軍や自衛隊を有難がり、軍備強化を唱える唯心論者が多いのである。全ての戦争の原因は経済であるにもかかわらす、メンツや宗教といった上層に戦争の原因を求める者も多いのである。これらの国の資本家が、単独で戦争を行うだけの経済力がなく、国際金融資本家からの投資や融資による労働者搾取を受けている経済関係を考えれば、中国、韓国をはじめ、米国の資本家以外の全ての資本家は、アメリカ資本家の許可なく自由意思で戦争を行わせることはできないことが推論できる。イルミナティなる秘密結社によるなど存在しない。
原爆投下をやむを得ないと言った天皇は、資本家であるから、叩くのは間違いではないが、軍や政治家や秘密結社を叩けば叩くほど資本家を利することとなるのだ。存在するのは、秘密結社ではない。ロックフェラー、ロスチャイルドを頂点とする世界各国の資本家集団、対外問題評議会である。彼らは経済、経済を土台とする政治、法律の世界に厚顔無恥なまでに登場し、投資や融資による搾取関係は、公開会社のIR情報やアニュアルレポートなどで誰でも容易に見ることができるのである。世界各地の資本家以外の人間は、互いに敵対視する関係をやめなければならないのである。アメリカ資本家の経済搾取を土台とした核開発核製造核保有に逃げ口上を与えてはならないのである。
