今日8月9日は、アメリカの資本家が長崎に原爆を投下した日である。今日も引き続き戦争について取り上げることとする。
戦争を引き起こすことにより、燃料が必要となる。核兵器の開発製造が必要となる。海運、空輸を頻繁に必要とする。産業資本家は内部留保を蓄積できる。それと共に、産業資本家、金融資本家の共通事務取扱い事務委員会である国にとっては、製造コスト、兵隊の人件費がかかる。
資本家は、国債を発行し、金融資本家が当該資本家に貸付けを行う。投資を行う。ブルジョア経済学者が心ときめかせる連結納税も、それを土台に創設させた移転価格税制も、前者は第一次世界大戦前に後者は第二次世界大戦前に戦費不足を原因として創設された。産業資本家は金融資本家に搾取されるが戦争を行えば内部留保は蓄積できる。
金融資本家が戦争を命じ、産業資本家はそれに賛同する。世界中の資本家がどことどこが戦争を行い、戦争の期間、死滅させる労働者の数、出生数、崩壊させる事業所の数、戦争による予定内部留保の分配が協議される。
歴史上全ての国家は資本主義国家である。戦争は金儲けの方便で、イデオロギーの対立、民族人種間の対立、家柄に係るコンプレックス、権威の対立、テロとの対決、これらはいずれも経済を土台とする戦争の後付けの方便である。資本家から見れば、餓鬼の駄賃程度の政治家や軍隊の利権を叩くことは問題の建て方が間違っているのである。
鬼畜米英列強の支配からアジアを守るというのは方便で、ロスチャイルドから投融資を受けて1850年代に中小石油採掘業の労働者から搾取し、内部留保を蓄積したとされるロックフェラーは、1870年代から、日本の資本家から船荷証券を低利で購入し、1890年代から日本の国債を引き受け、ロックフェラーや核開発命令と原子力産業により内部留保を蓄積してきたとされるロスチャイルドは、日本の労働者を搾取していたとされる。アジア諸国にも資金援助を行っていたとされる。
第二次世界対戦以前から日本やアジアの労働者とアメリカの資本家は、経済関係上、日本の資本家を媒介に、自者と他者、すなわち、疎外された関係にあったのである。最近でも、郵政民営化が行われ、2012年3月現在は、日本郵政の株主は、名目上、財務大臣が100％であるが（労働者である一政治家が実際には取得することは無理）、2017年10月までには、株式全体の3分の１だけ残して、民間企業に売却することをアメリカ資本家に義務付けられているから、ロスチャイルド系の日本の金融機関、ロックフェラー系の日本の金融機関が購入するものと思われる。
更に、日本郵政は日本国債の大株主である。日本の労働者が給与から源泉徴収された税金もアメリカ資本家の懐に入るであろう。。支払う支払わないに自由意思はありませんが税金は社会福祉費用ではありません。軍事費の調達を原因として誕生したのです。資本家はその負担を労働者に押し付けます。それでも、貴方は資本家のシナリオに則って、資本家のルールに則って殺人者になりたいのですか、それでも戦争に加担しますか。 国とは資本家のことです。労働者は含まれていません。愛国心とはそんな資本家を愛することなのです。
