今日8月6日は、欧米の国際金融資本家が日本に原爆を投下して67年である。直後に降った黒い雨も相まって多くの人民が亡くなり、今も亡くなり続けているのである。
しかし、現在、資本家は、国防の必要から戦争の持つ暴力を強調することを叩く世論を形成することに成功しつつある。国防も、国家の構成員である資本家が、国家の構成員でない労働者から搾取した利得を守るということであり、その土台は搾取であり、侵略である。グローバリズム、グローバルスタンダードもロケーションセービングもアメリカ資本家の搾取利得の独占とそれに追従する資本家による経済利益の蓄積である。
戦争とは、経済戦争であり、世界各国の資本家が世界各国の労働者から搾取した利得の総合計額を、資本家同士が取り合っているのである。各資本家が既に所有している、又はこれから取得する持分を巡る争いであり、経済の上層にある契約の成立、不成立、更新、変更であって、各資本家にとって、労働者への役務対価の支払い、労働者の生存、生活のことなど考慮の外である。武器を持った目の前の他国の労働者と喧嘩したって資本家に搾取された労賃は返ってこないのだ。資本家に搾取された時点で、その後いくら資本家の利益に貢献しても、労賃は返還されないし、上昇しない。生活は楽にならない。資本家は利益を分配しないのだ。
金属や紙に込めた価値や権利を保持し続け、社会に認めさせ続けていれば、搾取の源泉となる労働力、有形資産の再生産は、いつでも行うことができ、これまでの内部留保は既成事実として残り、内部留保の蓄積を再開できるのだ。技師に命じて戦争を行わせ、株式配当、国債に係る利息収入を得る権利を有する資本家が、これら紙切れ取得して所有し続けていれば、内部留保は更に蓄積される。戦争は、内部留保拡大の方便なのだ。戦争が長期化すれば、永続すれば資本家は益々富む。戦争を長期化させる「ため」に原爆投下を行ったというのは方便である。
戦争を引き起こしても、資本家は攻撃を受けないから、日本の資本家が、核保有国である米軍を駐留させても、他国の資本家は、当該資本家の居住する国の労働者を攻撃することをやめないし、当該資本家も、周辺の他国家が軍事大国であったとしても、他国を攻撃することをやめない。日本が自国の軍隊を持っていたってアメリカは日本の労働者をいつでも攻撃しうる。これらは経済を土台に契約で決まっている。陰謀でも密約でもない。恐怖心が戦争を抑止する。アメリカ軍が日本を守ってくれる、自衛隊が日本軍を守ってくれるという唯心論自体がお花畑である。
労働者が、資本家の戦争命令をフルシカトして武器を持たず、戦場に行かなければ資本家は内部利益を蓄積することができないのだ。既存の内部留保につき、他国が攻撃を企ててきたら、戦わずに即刻降参して資本家の内部留保を譲渡してしまえばよいのである。
他国のこの企ては、突然であるとか偶発ではない。戦争の抑止に必要なことは、人民一人一人が現実の経済のメカニズムをとらえ、相手の企てすなわち目的論を予測し、資本家の利益をいつでも引き渡す準備をしておくことである。必ず土台となる経済がある。戦争の土台は、金である。政治でもない、イデオロギーでもない、心でもない。譲渡したからといって、資本家の奢侈が減少するだけで、生存できなくなるなどありえないのである。国際金融資本が使用するメディアに洗脳されてはならない。
戦争を行う金の根拠、大資本家がそれでも生存しうる根拠すなわち源泉は、何十年何百年にもわたって搾取により蓄積してきた内部留保である。株券や国債に投資して戦争を行う金があって、使用人に賃金が払えない、払ったらやっていけないというのが資本家の方便であることぐらい、経済を専門にする学者、会計士、税理士をはじめとするエリート大先生は理解できないのであろうか。貴方がたが、発展途上国や土人や浮浪者という属性を与えて馬鹿にしている、学校に通うことができない児童労働者はきちんと理解していますよ。
