日本の経済、日本の総理大臣、政権担当政権、日本の税制、法律制度、外交、軍事、公立私立の教育は、ロックフェラーを頂点とする対外問題評議会によって規定される。同評議会から、経済大国において、次に戦争を行う国は日本と中国であると指名されている。消費税増税、生活保護支給の厳格化、労働組合解体、日米安全保障基本法案、鉱業法改正と戦時経済体制の準備が整い始めた。中国に脅威という属性を与え、意識、世論という上層の形成にも成功しつつある。オスプレイ設置もこうした構造の一部を構成する。
資本家は、生活に困窮し、生活保護を受けられなくなった若者をオスプレイに乗って中国に「特攻」することを志願することを強制し、後で搭乗した者の自由意思により、その者の自己責任とするのだ。自民党支持者は、民主党に左翼という属性を与えてその政策を批判するが、民主党も対外問題評議会の指名に基づいて誕生した政権であって、政策の企画・実行に関し自由意思は介在しない。資本家の利益擁護政党であって、「君たち」自民党「君たち」資本家の仲間たちなのである。
自民と民主は分離などしていない。民主もアメリカの命令に従って動くことは間違いない。中国に譲歩する発言はパフォーマンスで、増税による国家の存在を肯定する、経済的奢侈に流れやすい社会主義者を取り込むという浅はかな目的論に立脚したものである。日米財界擁護のメディアは、海外労働者の文化、意識、宗教の相違、権威に基づくものであると宣伝する。しかし、これは資本家の自己欺瞞であって、経済戦争以外の戦争は存在しえない。
日米は、地下資源に依存しなくとも、労働者に分配されないだけで既成事実として日本経済、アメリカ経済トータルでは豊かであり、経済的に豊かでいることができる。中国やインドの抗議は、金儲けをしたいという目的論に基づくものではない。日本や欧米の資本家が武力による威嚇を媒介に中国やインドの労働者の賃金を搾取してきたという土台がある。
米財界のシナリオどおり尖閣諸島の領有をめぐる対立が現実のものとなりうるのであれば、日本は領有を放棄し、相手側の生産関係経済関係を土台とした協議に基づいて地下資源に係る経済的取引を行う必要がある。戦争を行って最も利益となるのは、日本でもない、中国でもない、アメリカである。日米以外の諸外国の労働者が経済発展せずに低い労働単価で働き、所得水準が低いままでよいということは成立しえないのである。国家は、実体のない観念を実体化したもの。
